川崎市議会 1989-03-09
平成 １年 第１回定例会－03月09日-05号
平成 １年 第１回定例会－03月09日-05号平成 １年 第１回定例会
平成元年第１回
川崎市議会定例会
会議録第１２０６号
平成元年３月９日（木）
第１回
川崎市議会定例会会議録
（第 ５ 日）
第１回
川崎市議会定例会会議録
第 ５ 日
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議 事 日 程
議事日程第５号
平成元年３月９日（木）
午 前 10 時 開 議
第 １
議案第１号 川崎市区の設置並びに区の事務所の位置，名称及び所管区域を定める条例等の一部を改正する条例の制定について
〃 第２号 川崎市市税条例の一部を改正する条例の制定について
30番 水 科 宗一郎 君
31番 大 川 智 照 君
32番 松 島 輝 雄 君
33番 大 貫 和 子 君
34番 前 川 清 治 君
35番 小 島 恵 一 君
36番 増 子 利 夫 君
37番 福 島 善 治 君
38番 栄 居 義 則 君
39番 山 根 堅 二 君
40番 増 渕 榮 一 君
41番 宮 田 良 辰 君
42番 野 村 敏 行 君
43番 大 島 保 君
44番 飯 田 菊 恵 君
45番 寺 田 悦 子 君
47番 兼 次 吉 雄 君
48番 松 野 智 君
49番 市 村 護 郎 君
50番 神 林 定 雄 君
51番 鈴 木 叡 君
52番 山 田 保 君
53番 渡 辺 好 雄 君
54番 田 中 浜 男 君
55番 青 木 保 治 君
56番 沼 尻 眷 君
57番 市 川 代三郎 君
58番 原 島 兼 房 君
59番 遠 藤 恭 君
60番 松 村 仁 君
61番 森 宏 一 君
62番 小 俣 博 君
63番 岡 本 冏 一 君
64番 平 山 順 一 君
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欠席議員 （２名）
11番 小 泉 昭 男 君
46番 根 岸 定 彦 君
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出席説明員
市長 伊 藤 三 郎 君
助役 高 橋 清 君
助役 田 村 建 夫 君
収入役 乙 幡 重 治 君
企画調整局長 西 山 節 雄 君
総務局長 熊 谷 泰 甫 君
財政局長 袖 山 隆 男 君
市民局長 元 木 輝 夫 君
経済局長 笹 田 清 君
環境保全局長 松 本 秀 雄 君
衛生局長 酒 井 昭 君
清掃局長 佐 谷 昌 治 君
民生局長 森 博 君
都市整備局長 石 山 和 男 君
土木局長 内 藤 孝 君
下水道局長 高 橋 宏 輔 君
建築局長 光 田 俊 雄 君
港湾局長 菊 池 長 俊 君
教育長 池 田 輝 夫 君
消防局長 加 藤 正 巳 君
水道局長 武 浩 君
交通局長 薄 井 康 雄 君
選挙管理委員会事務局長
井 上 実 君
監査事務局長 小 川 弘 志 君
人事委員会事務局長
川 崎 信 治 君
代表監査委員 羽 鳥 國 男 君
教育委員長 増 子 正 宏 君
市選挙管理委員会委員長
星 惣七郎 君
市長室長 深 瀬 幹 男 君
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出席事務局職員
事務局長 下楠園 博
次長 栗 谷 和 夫
庶務課長 佐々木 豊
議事課長 坂 田 英 雄
調査課長 小 平 五 雄
主幹 谷田部 武 博
主幹 浜 野 直 樹
主幹資料係長 谷 口 百合子
庶務係長 大 屋 靖 彦
経理係長 土 倉 正 光
議事係長 野 地 由 紀
記録係長 土 田 瑞 穂
調査係長 野 口 健 治
外関係職員
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午前10時３分開議
〔局長「ただいまの出席議員議長とも58名」と報告〕
○議長（小島恵一 君） 休会前に引き続き，ただいまより会議を開きます。
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○議長（小島恵一 君） 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は，お手元に印刷配付してあります議事日程第５号のとおりであります。
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○議長（小島恵一 君） これより日程に従い本日の議事を進めたいと思いますが，その前に申し上げます。既に皆様方のお手元に配付しご報告申し上げておきましたが，監査委員より地方自治法第199条第３項の規定による定期監査の結果について議会あて報告がありましたので，ここに改めてお知らせをいたします。
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○議長（小島恵一 君） 次に，人事委員長におかれては所要のため本日の本会議は欠席いたしたい旨の申し出がありますので，ご了承を願います。
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○議長（小島恵一 君） それでは，日程に従い本日の議事を進めます。
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○議長（小島恵一 君）
△日程第１の各案件を一括して議題といたします。
直ちに，去る６日に行われました各派の代表質問に対する理事者の答弁を求めます。発言を願います。市長。
〔市長 伊藤三郎君登壇〕
◎市長（伊藤三郎 君） ただいまから，平成元年第１回の市議会定例会にご提案申し上げました諸議案につきましての各会派からの代表質問に対しまして，私並びに他の職員からお答えを申し上げたいと存じます。
それでは初めに，自民党を代表されました野村議員のご質問から順次お答えをしたいと存じます。質問の第１は，新時代を迎えての決意についてのお尋ねでございます。ご指摘のように，時代の転換期ともいうべき近未来に迫った21世紀に向けての潮流が一層強まりつつある中で，我が国の今日的役割が改めて問われております。私は，戦後日本の原点としての日本国憲法を踏まえ，世界平和の実現と国民生活擁護の立場から，１つ１つの課題に真剣に対処していかなければならないと思うのであります。とりわけ，今後の高齢化，高度情報化，国際化等の進展に合わせての地域社会づくりを真剣に推し進め，平和で豊かな地球社会の創造に貢献していかなければなりません。それは老若男女すべての人々の英知と能力を生かし，活力あふれた新しい時代を切り開く市民世代共同の大事業でございます。今後とも私の持てるすべてをささげ，活力と風格のある人間都市を築いてまいる所存でございます。
次のご質問は，昨年の不祥事にかかわるお尋ねでございます。同趣旨のご質問が共産党の鈴木議員，同志会小俣議員からもございますので，あわせてお答えをいたします。昨年はリクルート問題，職員の不祥事など，川崎市政にとってまことに不名誉な事件が発生し，大きな試練を受けた年でございました。私はこうした現実を厳粛に受けとめ，市民の皆さん方の信頼を回復できるよう，市政運営に当たって一層の厳しさを貫く決意でございます。引き続き市政刷新に向けての努力を一層強め，さらに市民の信託にこたえられるよう，活力と創意に満ちた市政を確立してまいる所存でありますので，議員各位を初め，市民の皆様方のご理解とご協力を賜りますようお願いする次第でございます。
次のご質問は，昭和63年度の市政に対する総括と採点についてでございます。昨年は残念ながら不祥事の発生などがございましたが，産業振興会館，
市民ミュージアム，
高齢社会福祉総合センターなど，産業，文化，福祉の各拠点的施設のオープン，川崎駅周辺，登戸，溝口副都心の町づくりの前進など，市政全体として着実な前進が図られたのでございます。私なりに採点をというお尋ねでございますので，75点ほどではなかろうかと考えております。今後とも市民市政の基盤に立って総力をもって立ち向かい，より一層市民の信頼にこたえる市政運営を進めてまいる所存でございますので，ご理解をいただきたいと存じます。
次のご質問は，リクルートへの政治献金の要請についてでございます。この件について鈴木事務局長にその旨を尋ねましたところ，要請の事実はありませんとの，これまでのとおりのご報告でございました。さらに，ご質問のＭ副会長に尋ねましたところ，「私は副会長の立場で，後援会として必要ですからお願いしました。場所や日時は忘れました。」とのご報告がございました。
次のご質問は，第３助役の選任についてでございます。同趣旨のご質問が民社党近藤議員，同志会小俣議員，
市民クラブ沼尻議員からもございますので，あわせてお答えいたしたいと存じます。さきの市議会で空席の助役選任につきましてご答弁申し上げたところでございますが，21世紀に向かっての町づくりを初めとした山積する課題解決の促進のためには，条例で定められておりますとおり，やはり３人制とすることが必要であろうかと考えております。選任の時期につきましては，さきの議会で本予算市議会あたりにという考えをお答えしておりますが，ただいまのところ人選につきまして慎重に検討しているところでございます。
次のご質問は，
職員倫理高揚対策の取り組み姿勢についてでございます。昨年この場におきまして
職員倫理高揚対策についての私の決意を申し上げましたところでございますが，新年度におきましても，市民の皆様の信託を担って，私が先頭に立ち，全職員一体となり，１つ１つ具体策の実施に邁進してまいりたいと存じます。
次は，
市民ミュージアムに関する雑誌掲載の件についてのお尋ねでございます。同ミュージアムの発想に当たりましては，21世紀における市民文化のあり方を踏まえつつ，既成の美術館，博物館などにとらわれない，自由でユニークな川崎らしいゆとりの空間を創出することを目指したところでございまして，その後長期にわたる検討努力を重ね，関係の皆さんのご協力もいただいてようやく完成を見たわけでございます。ご指摘の件に関しましては，こうした経緯を想起しつつ対談形式でお話をしたものでございますので，誤解を招いたことにつきましては不本意なことでございます。
次のご質問は，川崎球場についてのお尋ねでございます。同趣旨のご質問が公明党水科議員からもございますので，あわせてお答えをいたします。さきの答申につきましては，極めて画期的な構想と存じております。ご指摘のその後の検討につきましては，ご案内のとおり検討委員会におきまして，施設計画，法的諸問題，資金計画などあらゆる角度から計画をいたしてきたところでございます。特に現状の観客動員などの上から見まして，資金計画にかかわります収支の見通しなど，容易ではないと判断しているところでございます。したがいまして，より多くの観客を動員するための利便性の確保が極めて重要ではなかろうかとの考え方で，現在検討をいたしているところでございます。いましばらく研究をさせていただきたいと存じます。
次のご質問は，三田病院に関する方針の変更と北部医療についてのお尋ねでございます。同趣旨のご質問が社会党増子議員，同志会小俣議員，
市民クラブ沼尻議員からもございますので，あわせてお答えをいたします。三田病院は，ご案内のとおり小規模病院で，市立病院として企業会計の枠の中で運営することは難しく，売却せざるを得ないと考え，検討してきたところでございます。しかしながら，市の施設を存続させてほしいという要望も強く，また高齢社会の進行する中で，老人保健法に基づく老人保健施策の整備の必要性を考慮いたしまして，老人保健施設として転用したいと考えております。いずれにいたしましても，転用に伴うところの諸問題につきましては，調査の中で十分検討してまいりたいと存じます。また北部医療につきましては，今後人口増加が予想されます小田急沿線を中心とした地域の医療を充実するため，検討が必要ではないかとの考えを今まで申し上げてまいりました。しかし，この問題には病床規制など困難な点もございますが，５年ごとに見直すことになっておりますので，十分検討してまいる所存でございます。
次に，社会党を代表されました増子議員のご質問にお答えをいたします。質問の第１は，国庫補助負担率の引き下げ措置についてでございます。国の財政上の都合で昭和63年度までの暫定措置として実施されております国庫補助負担率の引き下げ措置による地方財政への影響額は約５兆円もの多額に上っておりまして，巨額な地方債や交付税特別会計の借入金残高を抱える地方財政をさらに圧迫する要因となっております。このため，地方６団体は共同して国庫補助負担率の完全復元を求める運動を進めてまいりましたが，ご案内のように，投資的経費については今後２年間引き続いて暫定措置が講じられるなど，地方団体にとって極めて厳しい内容となったのでございます。このことは国と地方との財政秩序を回復するという観点からも，また相互の信頼関係の上からも，まことに遺憾なことでございます。なお，今後の運動についてでございますが，地方財政の根幹にかかわる問題でございますので，引き続き全国市長会や指定都市協議会等と協調を図りながら，政府等関係各方面に対しまして，より成果を上げるべく粘り強く運動を進めてまいりたいと考えております。
次に，公明党を代表されました水科議員のご質問にお答えをいたします。質問の第１は，昭和期の点検，さらには次世代の展望につきましてというお尋ねでございます。川崎市の発展はまさに昭和の歴史とともにありました。こうした歴史的な節目に当たって，改めて激動の昭和期を振り返り，未来への確かな展望のもとに，豊かな21世紀社会の創造に向けてのたゆまぬ努力が払われなければならないと考えております。半世紀を超える川崎市の歴史には，今日の基礎を築いた数多くの先人たちの苦悩と功績が刻み込まれておりますが，これをかけがえのない市民共有の財産としながら，21世紀への豊かな地域社会の実現を目指し，新たな勇気と決意をもちまして邁進していく所存でございます。
次のご質問は，草の根平和運動についてでございます。ご指摘のように，世界平和の潮流が広がっており，地球上にかつてない平和の足音が聞こえる，そのような状況でございます。これからの時代は，人間としての共存と尊厳という普遍の価値を基底に置きまして，人間と自然と文明との共生の道が引き続き追求されなければならないと考えます。そして，その地域社会こそがさまざまな市民の生活実感が生み出され，触れ合いの繰り広げられる場でございまして，人間愛がはぐくまれる土壤であると思うのであります。そのため，今日の地域に根差し，世界平和に向けて活発に展開されている市民の草の根運動を支える拠点的施設として平和館の建設を進めているところでございますが，今後とも多面的な平和施策を推進し，さらに真の平和に向かっての努力を続けてまいりたいと存じます。
次のご質問は，消費税導入に関する現状についての幾つかの問題でございます。同趣旨のご質問が共産党鈴木議員，同志会小俣議員からもございますので，あわせてお答えをいたします。私は，かねてから消費税につきましては，慎重かつ広範な国民的討議を経た上で国民の理解と合意が形成されることが基本的条件であると考えまして，そのように申し上げてまいりました。またこの消費税については，ご指摘されておりますように，所得に対する逆進性や物価上昇がもたらすところの市民生活への影響，また自治体としては，自主財源の減少によります地方自治の自主性への影響などについてその考え方を述べてまいりましたが，しかしながら，昨年12月，ご承知のような国会審議を経て法律として成立したところでございます。私といたしましては，消費税導入についての基本的な考え方は現在におきましてもいささかも変わっているものではございませんが，本年４月施行という現実の課題に対して，地方自治体の長として最小限の対応をさせていただいたところでございますので，ご理解を賜りたいと存じます。
次は，行政管理機能と査察機関についてのお尋ねでございます。同趣旨のご質問が民社党の近藤議員からもございますので，あわせてお答えをいたします。行政の公正かつ適正な執行を確保するために，制度的には行政内部の査察機関あるいはオンブズマン制度の導入などが考えられますが，現段階としては早急に事務事業の改善及び事故防止を図る，そういう面から行政考査や服務考査を実施し，これらが相互に補完し合いながら十分機能し，効果が発揮できるような管理の仕組みを本市としては検討しているところでございます。
次は，共産党を代表されました鈴木議員のご質問にお答えをいたします。質問の第１は，地域文化施設づくりについてでございます。ご案内のとおり，本市には旧東海道を初め，中原街道，大山街道さらには津久井街道など，川崎にゆかりの深い歴史と文化をしのぶ事跡もあろうかと存じますので，仮称かわさきふるさと館として建設を計画いたしたところでございます。特に大山街道には往時をしのばせる町並みのたたずまいもございますし，岡本かの子，浜田庄司ら川崎にゆかりの深い芸術家の誕生された地でもございますので，歴史と環境を生かした地域文化施設として，旧高津支所跡地に計画をいたしたところでございます。
次のご質問は，中小企業振興条例についてのお尋ねでございます。ご承知のとおり，日本経済はもとより本市におきましても，産業構造の変革によりまして経済環境は刻一刻とその流れを変えつつございます。こうした状況にありまして，市内の中小企業の皆様方がこれまでに本市産業経済の基盤を支えてこられましたご努力にはまことにはかり知れないものがございます。市といたしましてもこのことを十分に踏まえた上で，常に中小企業対策を最重点施策として取り組んでまいりました。今後におきましても，新たな技術開発や新分野の開拓あるいは人材の育成などに力を注ぎ，中小企業の自立化並びに経営体質の強化を進めていくために，これまでの諸政策をさらに充実させて，柔軟かつ即戦的に対応していくことがより効果的な中小企業振興策と考えております。したがいまして，既にお尋ねの条例を設置いたしております札幌市や福岡市におけるメリット，デメリットを十分研究し，検討してまいります。
次のご質問は，大学設置基準に基づく総合大学についてでございます。ご指摘の総合大学については市民の要望もございましたので，今後とも法制度，用地，財源，特色ある内容，さらには将来の大学のあり方など，あらゆる局面から引き続き検討してまいります。また川崎における高等教育機関のあり方につきましては，キャンパス都市・川崎構想の中でも検討してまいりたいと存じます。
次に，民社党を代表されました近藤議員のご質問にお答えをいたします。質問の第１は，今後の産業と経済動向についてでございます。ご承知のとおり，日本経済は２度にわたります円高，貿易不均衡と構造不況という厳しい体験をしてまいりました。国際協調と内需拡大政策に大きな努力が払われ，現在の経済状況は極めて安定基調をたどっているのではなかろうかと存じます。消費の堅調あるいは設備投資の活況などに支えられ，各種経済指標は極めて高い数値を示しております。本市におきましても，市内金融機関等の調査によるとすこぶる好調な業況の中にございまして，生産，売上面はもとより，収益面を見ても順調に推移いたしております。今後においてもこの景況は持続するものと予測されておるのであります。また，本市の産業形態は，業種，規模などにおきまして他都市には類を見ない多面的，多岐的にわたっておりまして，企業間同士も強い結びつきを保ちながら高い技術力を蓄積してきた，いわゆる複合重層型の構造と言われておるのであります。こうした蓄積を基盤にいたしまして，これまでの産業的資源を大いに活用しながら，単なる生産型から研究開発型あるいは基礎資源型からメカトロ型へと，そういうものに急速に地域産業構造の質的転換が進んでおりまして，まさに日本を代表する先端都市へと着実な歩みを進めているところでございます。そしてその高度な知識集約型及び研究開発型機能を初め，中枢業務型機能の集積はこれからも一層高まりまして，本市の基本市政であります国際科学文化都市の構築はさらに前進するものと確信いたしておるところでございます。
次は，不祥事を再度発生させないための今後の具体的な方策はどうかと，こういうご質問でございます。同趣旨のご質問が
市民クラブ沼尻議員からもございますので，あわせてお答えをいたします。不祥事防止及び公務員倫理の確立につきましては，各局共通する事務部門ごとにそれぞれ具体的な事務処理について分析を行い，相互牽制，チェック機能の充実強化を図るべく，事務処理システムの改善策を検討するとともに，行政の公正かつ適正な執行を確保するために，事務事業の改善及び事故防止の両面から十分機能し効果が発揮できる，そのような管理運営のあり方について検討しているところでございます。また，徹底したグループ討議を行うなど，あらゆる研修を通じまして職員の自己啓発と自律自戒を喚起し，不祥事再発防止に向けまして努力してまいる所存でございます。
次に，同志会を代表されました小俣議員のご質問にお答えいたします。質問の第１は，リクルート問題に関連をいたしまして神奈川県警から参考人として意見聴取を受けたことがあるかとのお尋ねでございます。そのような事実はございません。
次は，小松前助役に対する検察の扱いに伴う出処進退についてのお尋ねでございます。今私に課せられた使命は，さきに考え方を申し上げましたように，市民の信頼の回復に向けまして今後とも市政運営に全力を投入することが私に課せられた任務ではなかろうかと考えております。
次に，市民クラブを代表されました沼尻議員のご質問にお答えをいたします。質問の第１は，都市再開発や都市基盤の整備を進めるに当たり，事業の運営体制についてでございます。市政運営の基本目標であります市民生活最優先の人間都市川崎の創造の実現に向けまして，都市基盤整備や都心，副都心の再開発など，住みよい都市環境づくりを重点政策課題としまして，各事業の計画的執行の確保に取り組んでおります。特に公共事業の推進に当たりましては，早期かつ円滑に事業の執行を図るため，従来から川崎市公共事業推進本部会議を開催するなど，事業の総合的推進を積極的に図っているところでございます。今後とも，事業の進行管理や全庁的な総合調整機能などをさらに充実強化し，事業の計画的執行に努めてまいりたいと存じます。
次のご質問は，各区ごとの広報，広聴機能を高め，区域に応じた市民ニーズを先取りする体制の整備についてでございます。ご指摘のとおり，市域が細長い本市では，各区の特性を踏まえた広報広聴機能，そういう体制の整備が必要であると考えます。今後市政だよりの各区版，市民意識実態調査，市民相談室等の充実強化を図るとともに，各区ごとの市民ニーズの的確な把握と施策への反映方策につきまして，検討してまいりたいと存じます。
次のご質問は，国と地方の新しいシステムの確立についてでございます。全国の地方自治体に共通する課題といたしまして，真に地方自治の確立を目指し，それぞれの地方自治体にふさわしい権限の移譲と適切な財源の付与が行われ，国，地方を通ずる行財政秩序の確立を図ることであろうかと存じます。とりわけ，市町村にあっては住民の最も身近な基礎自治体として，市民生活に直接関係ある事務事業について権限と責任を有し，あわせてその経費を賄うところの自主財源の確保を図ることであろうかと存じます。その行政の自主性，自立性を担保する財源措置といたしましては，第１に，国，地方を通じます税源配分の是正と都市税源の充実を図ることが不可欠でございます。現在では，国と地方間の租税配分の割合と実質配分の割合が逆転しておりますので，法人所得税の一部移譲など，現実の仕事量に見合った財源を付与するよう是正することが必要であると考えております。第２には，国庫補助負担金についてでありますが，依然として国の基準と実態との乖離が大きく，超過負担の原因になっておるのでございます。具体的には採択枠の拡大，さらには補助基準単価の引き上げや補助率カットの是正等が必要であろうと思います。さらに本市といたしましては，とりわけ重点施策の街路整備，下水道整備等の都市基盤の整備に対する補助対象，起債の認可等の事業枠の拡大，また，国民健康保険事業に対する補助の増額などを強く求めてまいりたいと存じます。
以上をもちまして，私の答弁を終わります。ありがとうございました。
○議長（小島恵一 君） 高橋助役。
〔助役 高橋 清君登壇〕
◎助役（高橋清 君） 続きまして私から，初めに共産党を代表されました鈴木議員のご質問にお答えをいたします。
姉妹都市交流における非核都市共同宣言についてのお尋ねでございますが，ご承知のとおり，国際間の姉妹都市提携の目的は，両都市間における交流事業を通じて世界平和に大きく寄与するところでございます。したがいまして，川崎市を中心として，これまでリエカ市との間には広島平和祈念行事参加の呼びかけや，瀋陽市につきましては広島市を訪問すること。ボルチモア市につきましては，前市長シェーファー氏との間に核軍縮の共同声明を行い，当時のレーガン大統領にその旨を伝えるなど，平和問題について大きな前進をしるすことができました。また，ウーロンゴン市は既に非核都市宣言を行っており，さきの提携の際は両市長が口頭でこのことの表明を行っております。このように，川崎市を中心として，それぞれの姉妹都市に対して平和の取り組みを行ってきたところでございます。ご指摘のように，これら姉妹都市が共同して何か平和のための共同行動を持つためにはかなり時間を要すると思いますが，将来その実現に向けて努力をしてまいりたいと存じます。
次に，民社党を代表されました近藤議員のご質問にお答えをいたします。仮称財団法人川崎市国際交流協会事業についてのお尋ねでございますが，事業内容につきましては，まず市民レベルの国際親善の促進，そして川崎市の国際科学文化都市としての発展に寄与するものでございます。そのためには，国際交流に関する企画や調整，また情報や資料の収集と提供，国際交流に関する調査研究，国際交流団体への協力，市民の国際意識の高揚などを主な事業内容と考えておるところでございます。
次に，同志会を代表されました小俣議員のご質問にお答えいたします。仮称川崎市国際交流協会の事業内容や姉妹都市交流との関係についてのお尋ねでございますが，事業内容の主なものにつきましては，国際交流に関する企画や調整，また情報や資料の収集と提供，国際交流に関する調査研究，国際交流団体への協力，市民の国際意識の高揚などが考えられております。次に，姉妹都市交流との関係でございますが，従来どおり市長室渉外課において，姉妹都市を中心とした事業を行ってまいります。したがいまして，事業内容によっては国際交流協会とも協力して事業を展開することがございます。以上でございます。
○議長（小島恵一 君） 田村助役。
〔助役 田村建夫君登壇〕
◎助役（田村建夫 君） 続きまして私から，初めに自民党を代表されました野村議員のご質問にお答えいたします。
仮称川崎市道路整備事業団について幾つかのご質問でございますが，同趣旨のご質問が社会党増子議員，民社党近藤議員，同志会小俣議員，
市民クラブ沼尻議員からもございますので，あわせてお答えいたします。まず設立の目的についてでございますが，幹線道路は都市の骨格となる重要な都市基幹施設でございますので，最重点施策の１つとして整備を図ってまいったところでございます。しかしながら，今後の本市の交通体系を考えた場合，東京湾岸道路や東京湾横断道路など国家的プロジェクトの進展に呼応する市内幹線道路ネットワークの形成と，市内で進めております拠点形成を目指すプロジェクトのアクセス道路整備とを相互に連携を保つ中で促進していくことが重点課題と考えております。したがいまして，今後さらに多様な財源と手法を活用して，幹線道路整備のより一層の促進を図るため設立するものでございます。
次に，事業内容及び市が行う事業との関係についてでございますが，市の行う事業につきましては，従来どおり，市内の幹線道路ネットワークの形成を中心として事業を実施してまいります。したがいまして，事業団におきましては，短期間に集中的な投資を必要とする市内の拠点形成を目指すプロジェクト事業のアクセス道路を主体に，道路機能の多様化に対応する調査，用地取得及び整備工事を実施させるものでございます。次に，事業団の財源についてでございますが，ＮＴＴ無利子貸付金，市及び市中銀行からの借入金，道路開発資金を財源として事業を実施する計画でございます。次に組織についてでございますが，組織の内容等につきましては鋭意検討しているところでございます。なお，土地開発公社との関係につきましては，設立の背景に違いはございますが，用地取得業務において重複する部分がございますので，その点もあわせて十分検討させていただきたいと存じます。
次に，事業団設立の効果についてでございますが，事業団の場合，ＮＴＴ無利子貸付金，市中銀行，道路開発資金等の多様な民間資金の活用が可能になりますので，市が実施する場合より資金面において幅のある手法が可能となり，道路整備のなお一層の促進が図れるものと考えております。最後に，設立時期についてでございますが，神奈川県知事の設立認可が必要でございますので，神奈川県と協議を進めてまいりまして，元年７月ごろを目途に設立し，事業実施を図ってまいる予定でございます。
次に，川崎縦貫道路にかかわる15号以西のルート，構造についてのお尋ねでございますが，同趣旨のご質問が共産党鈴木議員，民社党近藤議員，同志会小俣議員からもございますので，あわせてお答えいたします。ご案内のとおり，川崎縦貫道路は東京湾横断道路，東京湾岸道路と並び，広域幹線道路としてその整備が急務とされているところでございます。このため，国においては今日までの審議経過等を踏まえながら，現在鋭意調査検討を進めている段階でございます。また，首都圏における業務核都市育成発展を目指す本市にとりましても，都市基盤整備の一環として本路線の整備推進が急務と考えておりますので，今後とも川崎縦貫道路計画調整協議会におきまして調査検討をさらに深めまして，できるだけ早い時期に報告できるよう努めてまいります。なお，計画策定に当たりましては，関係住民の皆様のご理解，ご協力を得られるよう，一層の努力をしてまいる所存でございます。
次に，民社党を代表されました近藤議員のご質問にお答えいたします。羽田アクセス計画についてのご質問でございますが，同趣旨のご質問が
市民クラブ沼尻議員からもございますので，あわせてお答えいたします。ご案内のように，運輸政策審議会答申第７号を踏まえまして，二俣川から新横浜，川崎を経て臨海部方面へ至る路線の実現を図るため，副知事，助役で構成する神奈川東部方面線推進会議を平成元年１月25日に発足いたしたところでございます。まず会議の内容といたしましては，本路線の推進方策や関係機関との調整等でございます。次に，財政的対応等の問題につきましては，神奈川県，横浜市，川崎市の３者による推進会議の場で十分議論してまいりたいと考えております。次に，目標年次につきましては運輸政策審議会の答申で平成12年とされておりますので，この趣旨を尊重してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小島恵一 君） 教育長。
〔教育長 池田輝夫君登壇〕
◎教育長（池田輝夫 君） 教育委員会関係のご質問にお答えいたします。初めに，自民党を代表されました野村議員のご質問にお答えいたします。
ウーロンゴン市周辺に市民のための大学等を設置することについてのご質問でございますが，本市の４番目の姉妹都市であるウーロンゴン市にございますウーロンゴン大学は，豊かな自然環境に恵まれた市の中心部にあります。昭和63年の秋，ウーロンゴン大学関係者が本市にお見えになり，国際教育交流について話し合いを持ちました。その話し合いの中で，本市の市民のための大学等の設置につきましては，土地の取得などに関しまして厳しい規制があるようでございます。ウーロンゴン大学としては，大学附属の語学研修所を新たに設立し，全市を挙げて外国からの留学生受け入れに意欲的に取り組んでいるようでございます。本市との交流につきましては，本市の高等学校卒業者のウーロンゴン大学への留学及び本市公立学校の英語科教諭を対象とする夏季休業中の英語研修等について，意見交換を行ったところでございます。その後本市に留学等のため案内書が送られてきましたので，本市といたしましては積極的に希望者をあっせんし，両市の国際交流を推進してまいりたいと考えております。今後は本市とウーロンゴン市の交流につきまして，さらに研究してまいりたいと考えておるところでございます。
次に，川崎市市民ミュージアムの入館者数についてのご質問でございますが，昭和63年度当初におきましては，予想入館者数は１日約700人から約800人を想定しておりました。平成元年２月末日までの入館者総数は15万8,479人となっております。これを開館日数93日で見ますと，１日平均1,704人でございます。
次に，ポスターの収集経過と取得経過についてのご質問でございますが，昭和56年，大衆文化育成事業の１つとして，展示，創作機能を持つ新しい形態の文化施設として，仮称漫画，写真，映像文化センター建設構想をご提案いたしましたが，この提案について，複製芸術全体をとらえた中で構想の充実を図るようご意見をいただき，現在のポスター，映画を加え，昭和57年度に現代映像文化センター基本計画を策定いたしました。次に取得経過でございますが，昭和58年度に作品収集の基本方針を策定し，ポスターの発生から現在に至るまでの歴史をたどることを柱として収集がスタートいたしました。その内訳は，昭和58年度10点，59年度38点，60年度135点，61年度131点，62年度73点，合わせて387点の作品収集をいたしました。
次に，ポスター収集に携わった委員についてのご質問でございますが，ポスター関係につきましては，当時市の職員がポスターに対する専門的知識が不十分であったため，収集方針や収集計画の立案，さらには制作過程や表現様式，ポスターの発達史，学術的な内容等の専門的な指導助言を得るために，昭和58年度よりグラフィック作家，美術評論家，大学教授という立場で３名の委員をお願いしてきたところでございます。次に，ポスター購入時に価格を決定した資料についてのご質問でございますが，「Ａ，Ｍ，カッサンドル」1985年刊，「トゥルーズ・ロートレック全版画写真集」1985年刊などの海外で発行されている文献資料，「ポスター・オークションカタログ」1985年刊，「100点の傑作ポスター」1981年刊などの海外オークションカタログ，「アール・デコポスター展」「ロートレックとポスターの世紀展図録」などの国内頒布価格表，「版画芸術」「芸術新潮」等の国内雑誌などを参考資料として決定したものでございます。
次に，ポスター選定方法についてのご質問でございますが，作品収集の基本方針，展示計画に沿って，クラシックポスターについては1890年から1910年のアール・ヌーボー期及び1925年から1932年のアール・デコ期などの石版刷りの作品を中心にヨーロッパの作品を選定し，商品宣伝を目的とした商業ポスター，イベント等の催事ポスター，観光地を紹介する観光ポスター，各種キャンペーンポスター等，それぞれの時代を反映した作品を収集したものでございます。
次に，ポスター納入業者についてのご質問でございますが，ご指摘の納入業者につきましては，第１に，市民ミュージアムが作品を収集しようとした昭和58年当時，日本ではクラシックポスターの流通は少なかったこと。第２には，美術館に収蔵されるような良質の作品は少なかったこと。第３には，納入業者の夫人が世界的に高名な装丁家であり，海外のコレクターや画商にも知り合いが多かったこと。さらには，ヨーロッパ，アメリカの作品に精通していたこと。また，アール・ヌーボー，アール・デコ期のポスターに造詣が深かったこと。第４には，保存状態の非常によい作品を収集方針に沿って系統的に集められることなどを検討した結果，決定いたしたものでございます。次に，納入業者の事前の調査についてのご質問でございますが，作品収集に当たっては，国内はもとより海外からも広く情報を入手する必要があります。したがいましてその対象は，コレクター，画商，海外のギャラリーや印刷版元など，また，オークションや展示のカタログ，各種の出版物などを参考にし，ポスターに関する情報を得て，市職員，収集委員などで検討してきたところでございます。
次に，寄贈作品についてのご質問でございますが，川崎市
市民ミュージアムの設立趣旨に賛同し，内容の一層の充実を願って，昭和60年ころ寄贈の申し出がございました。その厚意を受けて，昭和62年６月に寄贈を受けることにしたものでございます。この寄贈作品につきましては，昭和62年６月30日から同年７月12日の間，かわさき駅前市民ギャラリーにおきまして寄贈作品ポスター展を開催し，広く市民に公開するとともに，川崎市
市民ミュージアム開館のＰＲを兼ねてご案内させていただいたものでございます。次に，収集委員についてのご質問でございますが，収集委員会の規約の中に，収集する作品等に利害関係のない人と定められております。今回，現代ポスターを購入しようとした予定者の中に委員が１名おりましたが，当該規約に照らして本人から作品納入の辞退の申し出があり，作品購入は取りやめることにいたしました。
次に，市立川崎高等学校での暴力事件についてのご質問でございますが，昭和57年11月16日，同校北館屋上で７名の生徒が被害者を含む６名の生徒に対して暴力を加え，頭部，顔面などに負傷させたものでございます。事件の原因といたしましては，同年11月９日からの修学旅行中，同宿の他校生徒からおどされ，加害者の一部の生徒が土下座して謝罪させられるということがございました。そのときの屈辱的な思いが，帰校してからのうっぷん晴らしとなり，弱い者いじめの暴力行為となってあらわれたものと考えられます。学校の対応につきましては，事件の当日の夕方，生徒指導担当教員及びクラス担任が被害者の自宅に赴き，謝罪するとともに事情聴取を行い，翌日加害者７名を学校に呼び，事実確認を行いました。この事実確認をもとに，加害者及び担任の教師が被害者宅に赴き，事実関係をお話ししておわびいたしました。暴力を振るった生徒に対しましては停学や訓戒等を含む処分を行うとともに，全生徒に対しまして再発防止と暴力否定に向けての指導を行いました。その後も教師間の連携を深め，家庭訪問を密にするなど指導の徹底を図るとともに，基本的生活習慣についてもきめ細かな指導を続けておるところでございます。
次に，市立川崎高等学校の実態についてのご質問でございますが，今日の高等学校の一般的傾向として，学習意欲の減退や多様な価値観を持つ生徒が増加していることは否定できないところでございます。自己主張の場を服装や髪形に求めたりする傾向も見られます。また，市立川崎高等学校におきましてもこのような傾向が見られ，中途退学者の数も他校に比べ多くなっている現状が見られるところでございます。こうした実態を踏まえ，教職員が一体となり，父母と連携を密にして，生徒指導に鋭意努力しておるところでございます。
次に，中学生に対する生徒指導についてのご質問でございますが，学年末，卒業期を迎え，中学生の問題行動及び事故を未然に防ぐため，２月16日に全中学校の生徒指導担当教員に対し，実践例をもとに具体的な対策について検討協議し，各校において指導体制の見直しを図るよう指導いたしました。また，事故防止を図るため学校長に対して，卒業期を迎えた生徒指導について通知し，注意を促したところでございます。今後も学校，家庭，関係諸機関と十分な連絡をとり，生徒指導に万全を期してまいろうと考えておるところでございます。
次に，社会党を代表されました増子議員のご質問にお答えいたします。今後の教育施設整備公社についてのご質問でございますが，当公社は，現在着手しております仮称西菅第２小学校及び仮称金程小学校の建設を引き続き行い，平成元年度末に完成させる予定でございます。平成２年度以降につきましては，新築，改築等の事業はすべて教育委員会事業といたしますので，公社は清算体制に入る予定となっております。
次に，公明党を代表されました水科議員のご質問にお答えいたします。仮称中部スポーツセンターについてのご質問でございますが，現在二子新地方面からの工事用搬入路の整備に必要な土地の確保について，関係地権者にご協力をお願いし大方の理解を得ておりますが，残りの方のご協力をいただくよう全力を注いでおるところでございます。
次に，各区１ヵ所の地区スポーツセンターの整備についてのご質問でございますが，同趣旨のご質問が共産党鈴木議員からもございますので，あわせてお答えいたします。地区スポーツセンターの設置計画につきましては，2001かわさきプランでは平成12年度までに７ヵ所を計画しております。未設置の区につきましては，仮称中部スポーツセンターの建設の見通しがついた段階で，設置について検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
次に，神奈川国体の取り組みと本市の対応についてのご質問でございますが，平成10年に神奈川県下各市町村を競技会場として開催される第53回国民体育大会でございますが，昨年県，各市町村及び体育協会の代表による準備委員会が発足し，開催準備を始めたところでございます。平成元年度では，メーン会場の決定と実施予定競技の会場地となる市町村の決定に取り組むこととしております。したがいまして，現時点では，市町村で希望する競技種目の事前調査を行っている段階でございます。本市といたしましては，競技団体などの意向も踏まえ，本市開催の競技種目を希望してまいりたいと考えております。
次に，総合体育館の建設についてのご質問でございますが，同趣旨のご質問が共産党鈴木議員，民社党近藤議員からもございますので，あわせてお答えいたします。最近におけるスポーツの市民ニーズは多様化しておりますので，これらに対応できるよう内部で基礎的な資料の収集をし，検討をしてまいりました。また本年度は，関係局長による会議を開き，協議を始めたところでございます。平成元年度には他都市の状況等も調査し，建設に向けて努力してまいりたいと考えておるところでございます。
次に，日の丸，君が代についてのご質問でございますが，幼稚園，小学校，中学校，高等学校の学習指導要領案が２月10日に公表されました。その中に国旗，国歌の指導について記述されております。その指導要領の告示が今月末に予定されておりますが，平成元年度より移行措置期間を経て，幼稚園では平成２年度，小学校では平成４年度，中学校では平成５年度，高等学校は平成６年度より，学年進行によって完全実施されようとしています。各学校ではこの指導要領に基づき教育課程を編成することになりますので，教育委員会といたしましては，校種別校長会，教育研究会等と教育課程編成について十分研究，協議してまいりたいと考えておるところでございます。
次に選択教科についてのご質問でございますが，選択教科の設置につきましては，教師の配置，生徒の希望，施設整備等の課題や問題が数多くございます。これらを十分検討し，生徒のよりよい学習活動が展開できるよう配慮し，選択科目の設置について十分研究してまいりたいと考えております。
次に，学習指導要領の改訂に伴う検討と今後の対応についてのご質問でございますが，新学習指導要領による教育課程の完全実施が円滑に進められるよう，移行期間年度内に各学校では準備を進めていく計画になっておるところでございます。また，移行措置期間中においては，校長会，研究会と連携をとりながら指導資料を作成し，各学校に混乱が生じないよう配慮してまいりたいと考えております。特に平成元年度は，校長会，研究会と連携をとり，教育課程の編成のあり方についての資料を作成してまいりたいと考えておるところでございます。
次に，シェフィールド大学の概要と今後のかかわりについてのご質問でございますが，シェフィールド市はロンドンの北約200キロメートルにあり，現在の人口は約55万人で，14世紀以来刃物と金属食器の町として発展し，現在は鉄鋼の町と言われております。シェフィールド市にある国立シェフィールド大学は，19世紀前半にその前身が設置され，1897年に正式に大学として認められておるところでございます。現在，科学，人文科学，医学，法学，工学，社会科学，建築学，教育学の８学部69学科があり，学生数は約8,000名で，イギリスで10番目の規模を有する大学でございます。同大学は世界に広く門戸を開いており留学生は84ヵ国760名を数え，特にヨーロッパ随一と言われる日本研究所は，日本からの刊行物を中心とした日本研究で大変実績があると伺っております。
シェフィールド大学は，同大学日本研究所の正規授業を10週間日本で行うに当たり，それにふさわしい土地を探しておりましたが，第１に，鉄鋼業が盛んである，第２に，いわゆるハイテク産業の振興を図っている，第３に，公害解決に成果がある，第４に，市民文化向上，教育に情熱があること，等から，川崎市が最適であるという考えに立って，シェフィールド市長及びシェフィールド大学学長の親書が川崎市にあて送られ，シェフィールド大学５週間川崎研修についての要請がございました。この研修を川崎市で受け入れることにつきましては，第１に，学校訪問等学生と市内児童生徒との交流，第２に，ウォークラリー，スポーツ等を通しての青年相互の交流，第３に，ホームステイを通して日本の家庭生活を経験する，等により，市民レベルでの国際交流を通して，川崎市の国際化に向け大きな一歩となると判断し，お引き受けすることになったわけでございます。今後のかかわり合いについてでございますが，川崎市とシェフィールド市の友好関係を第一に，川崎市を訪問し勉強される学生によい思い出と立派な成果を上げられるよう，条件の整備を図るため関係部局と連絡をとってまいりたいと考えております。
次に，洋上学校についてのご質問でございますが，洋上学校につきましては，林間学校や自然教室などの校外における体験学習の１つとして，意義あるものと考えられます。しかしながら，安全性の問題，健康管理の問題，実施時期の問題，現在実施している自然教室や林間学校との兼ね合いの問題，船の確保や費用の問題など，多くの課題について解決しなければならないものと思われます。川崎市立学校社会見学委員会におきましてもこれらの課題について話し合いましたが，県や他の都道府県の動向を見守る必要があるとの意見等が多く出されました。このようなことから，洋上学校につきましては今後とも他都道府県の動向を見守るとともに，関係諸機関などと連絡をとり研究をしてまいりたいと考えております。
次に，余裕教室に関するご質問でございますが，余裕教室の活用につきましては，昭和58年度に学校施設利用検討委員会を設置し，その報告に基づき整備を行ってまいりました。しかしながら，教育内容の多様化や地域の開放に対応できる施設としていくため，昭和62年度に再度検討委員会を設置し検討を重ね，昭和63年10月にその報告書がまとまりました。その報告書の趣旨に基づき現在までに行ってまいりました特別教室，多目的教室，管理諸室の整備事業を継続しながら，さらに豊かな教育環境とするための整備や，地域に開かれた学校となるような施設づくりを行ってまいりたいと考えておるところでございます。なお，地域に開放できる施設といたしましては，昭和63年度よりモデル校として小学校１校の改修を実施いたしたところでございます。今後も学校施設が地域の方々のニーズに対応できる条件整備が可能の場合，学校開放をさらに推進してまいりたいと考えておるところでございます。
次に，単位制高校についてのご質問でございますが，川崎市立高等学校定時制教育研究協議会におきまして，定時制の諸課題について研究，協議を進めてまいりました。その中で単位制高校の課題につきましては，第１に，教育内容，履修形態の多様化，弾力化を図るため，独立校舎を確保する必要がある。第２に，単位制高校卒業生が社会からどのような認知を受けるか不安である。第３には，全国的にも高校生，特に定時制の生徒が急減することが予想される中で，新しいタイプの特色ある定時制高校については慎重に検討する必要があり，これらについては都道府県や他の指定都市の動向を参考にして検討していく必要がある，という意見がございました。なお，神奈川県教育委員会の検討委員会が２年間の協議結果を３月に報告書として出す予定になっておりますので，その報告書の内容をも十分検討し県教育委員会とも連絡をとり，今後の本市における特色ある高等学校教育のあり方について検討してまいります。
次に，共産党を代表されました鈴木議員の質問にお答えいたします。初任者研修についてのご質問でございますが，教育公務員特例法，地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正による初任者研修が創設され，平成元年度におきましては，小学校では本格実施，中学校，高等学校では昭和63年度と同様試行継続ということになっております。本格実施となります小学校の初任者研修の進め方につきましては，文部省，県教育委員会と連絡をとり，昭和63年度の試行研修を基本に踏まえて，各学校の指導教員を中心に全教職員の協力体制のもと，実践を基盤とした創造性豊かな研修を各学校の実情に即して実施してまいりたいと考えております。
次に，小学校非常勤講師の配置についてのご質問でございますが，小学校の新規採用教員が１名配置される学校に対して，１名の非常勤講師が配置されることになっております。講師につきましては，小学校教諭の免許状を有する人を一般から募集し，配置校の実情を勘案し適格者を選考して適正な配置を行ってまいりたいと存じます。
次に，鉄筋校舎の建てかえ計画についてのご質問でございますが，老朽の鉄筋校舎の改築につきましては，当面の計画といたしましては，昭和60年度から平成７年度までの間に小学校24校，中学校11校，特殊学校２校の合計37校を予定しており，平成元年度計画を含めて13校が完了する見込みでございます。残る学校の改築につきましても文部省等の改築基準を勘案しながら，順次進めてまいりたいと考えておるところでございます。次に，改築基準についてのご質問でございますが，校舎の改築につきましては，第１に，建築後30年以上経過した校舎で国の補助制度の導入が図れる学校，第２に，老朽，狭小の体育館や給食室を保有し，校舎の改築とあわせて全体見直しが必要な学校，第３に，管理運営上の支障があると判断される学校，などを基準に設け，原則的にはこれらの条件に適合する学校から改築を進めておるところでございます。改築を計画している学校は，各校とも昭和30年代初期からほぼ同時期に建築を始め小規模の増築を重ねてきた校舎のため，老朽度等はほとんど差異のないものと考えておるところでございます。このため，今後とも改築の基本的な考え方といたしましては，建築後30年以上を経過した建物を多く保有した学校について，耐力度調査等により老朽度等を診断しながら改築を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
次に，教職員専用トイレについてのご質問でございますが，現在教職員専用のトイレのない学校は，小学校28校，中学校２校でございます。これらの学校につきましては，これまでにも簡易間仕切り壁を設けて教職員専用として対応してまいりました。今後は学校の増改築時に教職員専用トイレを設置してまいりたいと考えております。
次に，スチールサッシ窓枠の改善についてのご質問でございますが，現在スチールサッシ窓枠を一部または全部使用している学校数は，小学校65校，中学校21校の計86校でございます。これまでにも校舎の増改築時や外装に並行してアルミサッシ窓枠の改善に努めてまいりましたところでございますが，今後は学校の実情を勘案しながら部分改修を含みアルミサッシ窓枠化に努め，危険防止に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
次に，栄養職員の配置についてのご質問でございますが，学校栄養職員の定数につきましては，教員の定数と同様，国の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に定める標準に従い，県の基準により配当されていることになっております。学校栄養職員を市単独で措置いたしますことは，市職員の定数が大変厳しいため困難な状況でございます。今後とも定数改善につきましては，指定都市教育委員教育長協議会など関係諸団体を通して，国や県に強く要望してまいりたいと存じます。
次に，登校拒否の現状と実態調査についてのご質問でございますが，学校基本調査における長期欠席児童生徒数調査結果では，在籍生徒数のうち学校嫌いの生徒の占める割合は，昭和51年度の0.12％，58年度の0.31％，62年度の0.36％と大きくなっております。総合教育センターにおける登校拒否の相談件数につきましては，他の主訴と登校拒否相談件数の割合は，昭和51年度では387件に対し73件，昭和58年度では405件に対し159件，62年度では653件に対して289件となっております。今後も学校基本調査と相談件数をもとに，登校拒否児の実態について調査してまいりたいと存じます。
次に，登校拒否児の対策についてのご質問でございますが，登校拒否児と家庭への個々の対応につきましては，担任教師を中心に学校が対応するケースと，公的相談機関による対応のケースがございます。担任教師の対応としては，家庭訪問，電話，手紙等による場合と，親や本人が学校に来て相談する場合があり，親の悩み，子供の悩み，親の子供へのかかわり方等について相談に応じているところでございます。公的相談機関としては，総合教育センター，児童相談所，青少年センター等があり，親と本人が来所し，相談と治療に当たっております。次に，学校としての取り組みと学級担任への援助，助言についてでございますが，各学校においては，事例研究会や講師招聘による校内研究会等で全教職員の指導向上を図っております。さらに市内の全小学校，中学校の教員参加による２泊３日の教育相談宿泊研修を毎年実施し，具体的な実践研修を深め成果を上げているところでございます。続いて公的機関の充実とＰＲについてでございますが，旧教育研究所の施設を分室としたり，登校拒否児の態様の多様化に対応するため，専門の医師を相談担当者に加えるなどにより充実を図っておるところでございます。ＰＲにつきましては，その手だてとして教育だよりかわさきやパンフレットの配布等を行っておるところでございます。
次に，パンフレット等の発行についてのご質問でございますが，毎年行っております啓蒙の主なものは，第１に，４月，９月，２月の年３回，市政だよりに総合教育センターの相談室の紹介，第２に，区役所，市民館，保健所，福祉事務所等の関係機関へのパンフレットの配布，第３に，教育だよりかわさきに毎号教育相談の事例の掲載，第４に，ＮＴＴテレホンガイドの教育相談欄の掲載，などでございます。なお，教育だよりかわさきで登校拒否について特集を組み，62年３月に小学校，中学校の児童生徒の全保護者に配布し，啓蒙を図ったところでございます。
次に，登校拒否児の情緒障害学級についてのご質問でございますが，昭和63年度には２校の中学校に心因性の登校拒否的な生徒を対象とする情緒障害学級をそれぞれ１学級設置し，登校拒否の原因やその援助，指導のあり方について研究してきたところでございます。今後本学級の指導の経過，研究の成果を踏まえて，学級の増設を含め登校拒否対策を充実していきたいと考えております。なお，健康学園の建設につきましては，教育，福祉，医療などのこともあり大変な困難の状況にありますが，学校，局内関係者による内部連絡会を設け，検討してまいりたいと考えております。
次に，５段階相対評価，評価方法，通知票についてのご質問でございますが，５段階相対評価から子供を励ます評価方法や通知票に改めることにより，評価方法の基本的なあり方や具体的な記述方法について校長会にお願いしておるところでございます。公表された新学習指導要領では指導内容も新たなものになりますので，この機会に通知票の記述内容等も含め検討が進められ，より充実したものになるよう校長会と話し合ってまいりたいと考えておるところでございます。
次に，入試選抜制度についてのご質問でございますが，神奈川県公立高等学校入学者選抜制度につきましては，県の入学者選抜制度検討協議会において学区の問題を中心に検討し，63年１月に報告書が出されているところでございます。これらの検討経過で各地区の広聴会において，ア・テストについても県民の方々から意見が出されております。しかしながら，選抜制度の改善につきましては，学区改善の１つとして県央学区が２分割されるにとどまりました。報告書の中で，選抜方法についても生徒の能力，適性，進路希望等に即しかつ各高等学校の特色に応じた，多様で弾力的な選抜方法の開発を図るための検討がさらに必要である，と報告されておりますので，今後もよりよい選抜制度を求め，ア・テストの問題を含め神奈川県教育委員会に働きかけてまいります。
次に，教育懇談会報告で提起された課題の具体化などについてのご質問でございますが，報告書の内容を行政施策として事業化するための検討委員会を設置し早期に施策化できるものと，中，長期的展望に立って施策化するものとに分けて検討してまいりました。その中で施策化できた主な事業といたしましては，幼稚園，小学校，中学校，高等学校，特殊学校において，それぞれの学校や地域の特色を生かし，創意と工夫に満ちた教育活動を展開するための教育活動活性化事業。また，開かれた学校を目指した学校地域連帯事業では，地域の人材を活用するための人材カードづくりや地域素材の開発など，新たな活動が生まれてきております。ふれあい村構想といたしましては，仮称黒川青少年野外活動センター，八ヶ岳少年自然の家及び宮崎の青少年の家のネットワーク化と施設，設備の整備，拡充に取り組んできておるところでございます。コンピューター化された図書館のオンライン化や市民館とこども文化センターとの交流，開かれた教育委員会を目指して会議の公開と各区での開催，教育を語る集いや児童生徒指導父母教員合同研究会への教育委員の参加など，各種の事業の推進に努めております。報告書には，行政施策としての学校教育，社会教育，地域の教育などについてさまざまな内容のご提言がございますので，生き生きとした川崎の教育を目指し，中，長期的展望に立って，具体的な施策化に向け取り組んでまいりたいと存じます。
次に，日本民家園についての幾つかのご質問でございますが，初めに本館の内容と特徴につきましては，日本民家園協議会から基本構想の提言を受け，複数の棟に機能を分散させた分棟型で基本計画を進めております。分棟型本館計画の中では，懸案でありましたガイダンスを含む展示や収蔵機能，あるいは体験学習機能などを盛り込むことを検討しておるところでございます。次に，工事期間中の入園者対策についてでございますが，本館の建設予定地を現在の入園口に考えておりますので，工事期間中は入園口を変更し見学区域と工事区域を完全に分離し，入園者の安全に十分配慮していきたいと考えておるところでございます。次に，園路の見直しについてでございますが，本館建設が進められる中で民家園協議会からのご意見をいただき検討してまいりたいと考えておるところでございます。次に，絵はがきの発行についてでございますが，昭和62年度に開園20周年記念事業の一環として絵はがきを作成し，古民家寄贈者などに配布いたしましたところ好評を得ましたので，今後は本館建設計画の中で関係局と協議の上検討してまいりたいと考えております。
次に，馬絹古墳の整備，活用計画についてのご質問でございますが，馬絹古墳は７世紀後半に築かれた円墳で，大型の横穴式石室に特徴があります。この古墳は昭和46年に発掘調査されましたが，その際石室が全体的に弱くなっているため，Ｈ鋼などで暫定的に補強いたしました。さらに53年には再度開口し石室内部の現状を確認するとともに，部分的な補強を行い再び密封いたしました。しかしながら，Ｈ鋼などの石室補強材に変化も予想されますので，それらの対策も含め，今回本古墳の将来的な保存活用について検討することにいたしました。初年度は学識経験者などから成る検討委員会を組織し，保存，活用の基本構想などの策定及び現状測量の実施を考えておるところでございます。
次に，ふるさとかわさきめぐりについてのご質問でございますが，ふるさとかわさきめぐりは昭和59年３月に発行いたしましたもので，市内の文化財や文化遺産を易しく解説した図書として好評を得ております。現在，初版刊行後に指定された文化財も数多くありますので，それらの扱い，あるいはダイジェスト版にしたときの編集方法などにつきましてもあわせて検討する必要がありますので，しばらく時間をいただきたいと存じます。
次に，川崎市
市民ミュージアムの作品収集についてのご質問でございますが，市内在住あるいは川崎ゆかりの作家の作品収集につきましては大切なことであると認識しております。市内及び川崎ゆかりの美術家の作品収集につきましては，川崎市文化賞受賞者を中心に行ってきたところでございます。今後とも調和のとれた作品収集を心がけてまいりたいと考えております。次に，川崎市
市民ミュージアムの運営についてのご質問でございますが，川崎市
市民ミュージアムの運営に当たりましては，各部門の学識経験者の意見や財団の理事，評議員の方々の意見を尊重し，さらには来館者へのアンケート調査の結果なども参考にしながら，市民に愛され親しまれる施設とするよう努めておるところでございます。また若い作家が育つ場の提供などにつきましても，１月には若いグラフィック作家が集まってグラフィック・パワー展を企画展として開催し好評を得ましたが，今後とも各分野における企画を取り入れてまいりたいと考えておるところでございます。
次に，市民館・図書館分館構想についてのご質問でございますが，初めに市民館・図書館分館建設促進のための庁内組織の設置についてでございますが，関係８局によるコミュニティー施設建設についての検討会議を設け，コミュニティー施設の設置計画やその進捗状況等について情報交換を行っているところでございます。次に，分館整備についてでございますが，今日の土地状況等を考え合わせますとき大変に厳しい状況にございますので，しばらくはさきに発足いたしました関係局会議におきまして，類似機能を持つ施設の複合化や既存施設の有効活用を含め協議検討を重ね，とりあえず基本計画目標であります，９館の早期実現に向けて努力してまいりたいと考えておるところでございます。
次に，文化施設建設調査費についてのご質問でございますが，青少年の情操教育の向上，発展のため文化施設の整備は大切であると認識しております。したがいまして，その施設の機能が十分果たせるよう周辺環境，交通問題，立地条件などについて調査を行うものでございます。
次に，スポーツ施設建設の取り組みについてのご質問でございますが，総合体育館の建設，市体育館の改築，地区スポーツセンターの建設など急務と考えておるところでございますが，いずれも建設用地の確保が困難であることが起因しておくれております。したがいまして，今後も用地確保に努めてまいりたいと考えております。
次に，民社党を代表されました近藤議員のご質問にお答えいたします。市立幼稚園についてのご質問でございますが，現在学識経験者，幼稚園関係者等による市立幼稚園検討委員会を設置して，休園，統廃合の問題を含めて，今後の市立幼稚園のあり方について検討を進めております。したがいまして，当面はこの検討状況を見守ってまいりたいと考えております。なお，検討委員会の本年度の検討結果のまとめにつきましては，３月末に提出される予定でございます。
次に，仮称中部スポーツセンターについてのご質問でございますが，仮称中部スポーツセンターの建設につきましては，現在高津区二子に建設すべく計画を進めており，二子新地方面からの工事用搬入路整備で関係地権者と折衝中であり，ご協力をいただくよう全力を注いでおりますので，計画どおり当該用地に建設してまいりたいと考えておるところでございます。次に，スポーツ施設の第三セクターへの移行についてのご質問でございますが，移行に際しましては，他の公共施設とのバランス，委託する範囲等さまざまな問題が考えられます。しかしながら，スポーツ施設の効率的な運営を図るための有効な手段の１つとして考えておりますので，研究をしておるところでございます。
以上で教育委員会関係の答弁を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（小島恵一 君） 企画調整局長。
〔企画調整局長 西山節雄君登壇〕
◎企画調整局長（西山節雄 君） 企画調整局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，自民党を代表されました野村議員のご質問にお答え申し上げます。政府のふるさと創生事業の一環としての，みずから考えみずから実践する地域づくりについてのご質問でございますが，その目的は，ご指摘のように全国の市町村がおのおの知恵と情報を結集し，独創的，個性的な地域づくりを行うことに対して支援するもので，地方自治体の自主性を尊重するものとして評価しているところでありますが，地方交付税の不交付団体である本市といたしまして直接の資金交付はございませんが，今後その趣旨を尊重しつつ，対応について検討してまいりたいと存じます。
次に，新鶴見操車場跡地にかかわる何点かのご質問でございますが，同趣旨のご質問が公明党水科議員，
市民クラブ沼尻議員からもございますので，あわせてお答えいたします。まず区画整理のタイムスケジュールについてですが，これまでの作業成果をもとに，新年度には関係地権者等の意向を聞きながら，区画整理事業基本計画策定に向けての調査をまとめるとともに事業主体についても検討し，できるだけ早い時期に都市計画手続に入りたいと考えております。次に今後の見通しについてですが，操車場跡地における鉄道施設の移設撤去作業は平成３年度末に完了とのことですので，その後すぐに区画整理事業に入れるよう，地元関係者，関係機関との調整に努力してまいります。
次に，区画整理区域に含まれる公共用地の比率についてのお尋ねですが，計画区域につきましては今後確定してまいりますが，新鶴見操車場跡地内につきましては，細長い形状をしておりますので道路の比率も高くなり，公共用地率は高くなると考えております。次に，市民利用施設についてのお尋ねですが，昭和62年６月に，新川崎地区総合整備計画策定調査概要を公表し，その後市民各層のご意見，ご要望を承るとともに，国鉄清算事業団等とも協議してまいりましたが，高い質のサービス機能を持つ目玉施設として，市民等が利用できる大規模な市民利用施設が必要と考えております。
次に，土地区画整理事業の導入に至る国鉄清算事業団との協議経過についてのお尋ねですが，これまで川崎市と国鉄清算事業団等で構成する新川崎地区推進協議会で総合整備計画の検討を進めてまいりましたが，その中で事業手法についてもおおむねの合意が得られたので，区画整理事業手法の検討に入り，新年度に土地区画整理事業基本計画を取りまとめてまいるものでございます。次に，新駅等他の公共事業についてのお尋ねですが，今後作成いたします基本計画の中で，管理者，事業者と十分協議をしながら，区画整理の事業化に支障がないよう努めてまいります。
次に，かながわサイエンスパークの完成記念イベント等についてのご質問ですが，同趣旨のご質問が公明党水科議員からもございましたので，あわせてお答えいたします。かながわサイエンスパークが本格稼働を開始する11月の６日から13日にかけて，オープニングセレモニーや各種の国際的イベントを企図した国際ベンチャービジネスコンベンション，通称ＩＶＥＣと呼んでございますが，これの開催と科学技術と芸術の融合をテーマとするアート＆サイエンス展及び同シンポジウムを開催する予定であります。
次にＩＶＥＣの内容でありますが，１つに，かながわサイエンスパークの開設記念式典であります。２つに，世界各国の研究者，インキュベーター実践者による国際会議「シーズ300」であります。３つに，我が国で第６回目の「研究開発型企業全国交流研究会」の招致開催，４つ目に，世界の学生，青年企業家等による「国際青年企業家総会」の開催，５つに，ＩＣカード等将来有望視される「近未来情報カード国際セミナー」の開催，６つに，先端技術に関するセミナーの開催，７つに，新製品，新技術の展示，交流等のビジネスショーの開催等が，現在内定しているところでございます。なお，ＩＶＥＣの事業予算は約５億円が予定されており，このうち県，市がそれぞれ5,000万円，残り４億円を株式会社ケイエスピーほかご理解をいただける民間企業等が負担する計画であり，国際ベンチャービジネスコンベンション実行委員会が主催するものであります。本市としては，引き続き新年度に残り3,000万円を県と同様に支出しようとするものでございます。また，アート＆サイエンスにつきましては，県，市，民間それぞれ4,000万円の負担を予定しており，科学技術の創造拠点を目指すかながわサイエンスパークにふさわしい内容とすべく，現在，鋭意検討協議が進められているところであります。
次に，法政大学グラウンド跡地利用計画についての幾つかのご質問でございますが，まず構想委員会の委員につきましては，同趣旨のご質問が共産党鈴木議員からもございますので，あわせてお答えいたします。学識者及び市民の代表７名と市職員５名という構成でございます。メンバーの選定でございますが，学識者につきましては都市計画，建築，社会学，都市環境等の分野の方々にお願いをしたところでございます。また市民代表につきましては，商工会議所と全町連に人選をお願いしたものでございます。次に周辺道路対策につきましては，利用施設との関連もございますので，現在作成を進めております施設利用構想の中で周辺環境について検討いたしてまいります。次に施設の構想につきましては，周辺の環境や市民施設の設置状況，さらには国内外の施設も参考にしながら現在検討しておるところでございますので，いましばらくのご猶予をいただきたいと存じます。
次に，減額補正理由でございますが，構想策定の前提条件である周辺の現況実態及び法規制等の調査，及び地元からございました利用計画に関する請願に対しましての対応の検討などから構想策定がおくれましたため，63年度に予定しておりました基本設計及び実施設計等を新年度以降に再計上することとしたものでございます。
次に，社会党を代表されました増子議員のご質問にお答えいたします。町づくりの企画段階で市民の足の確保がどのように検討されているかとのご質問でございますが，公共施設は交通の便利な場所に設置されることが望ましいことでありますが，本市の交通体系の整備，市街化の進捗状況等から，このような場所に一定規模の用地を確保することが極めて困難となっておりますのはご案内のとおりでございます。したがいまして，鉄道駅から離れた場所に新設を余儀なくされることが多くなっておりますので，できるだけ足の確保が図れるよう，バス輸送事業者と十分協議してまいりたいと考えております。
次に，ケイエスピーについてふ化した新技術をどのように還元させていくかとのご質問でございますが，ご案内のように株式会社ケイエスピーは新技術を活用し，研究開発型企業を生み育て，交流するための支援活動として，既にインキュベート事業等を試行的に実施しているところであります。ご指摘のふ化された新技術は，ケイエスピーの支援を受けた企業家の手をかり製品化，社会化され，スタートアップ企業の戦略技術として地域産業社会に還元されていくものと考えております。また，ケイエスピーの技術データベースを通じて研究者や企業者に活用され，社会還元されていくものと期待されているところであります。いずれにしましても新技術の創造は，歴史が示すように人々の社会生活の向上に大きな役割を果たすことから，ご指摘の点を踏まえ，投資効果が極力社会還元できるよう指導してまいります。
次に，バスにかわる公共交通機関についてのご質問でございますが，ご指摘のように都市の輸送機関につきましてはまず公共交通を優先すべきであり，とりわけバスの定時性の確保が必要と考えておりますので，鉄道立体化，道路環境の改善などバス交通の円滑に向けて一層努力してまいりたいと存じます。さらにご指摘のバスにかわる他の交通手段につきましては，地域の特性に合った新しいシステムが必要と考えておりますが，引き続き中期計画の見直し等の中で検討してまいりたいと存じます。
次に，町づくりの中での安全性の位置づけ等についてのご質問でございますが，安全性の確保は町づくりの基本的な要件であり，これまでも市民総ぐるみの防災都市づくりを目標に，常に防災性の向上に配慮した施策の展開を図ってきたところであります。今後ともご指摘の点も踏まえ，さらにきめの細かい防災都市づくりに向けて，安全性を第一とする取り組みを行ってまいりたいと存じます。
次に，公共事業に関する地元説明会についてのご質問でございますが，ご指摘のような問題が生じないよう努力を続けているところでございますが，事業の性格や規模，施行地域の特性などそれぞれの状況を踏まえながら，説明方法について関係局間で十分協議検討し，対応してまいりたいと存じます。
次に，企画立案段階での地元意見の反映方法についてのご質問でございますが，総合計画等の策定に当たっては，これまでにも市民討議のほかモニター制度や毎年の市民意向調査などの広聴制度，さらに区民懇話会等通じ多面的な市民意向の把握に基づく反映に努めておりますが，ご指摘の点は市民市政の原点とも言うべきものでありますので，これまでの手法を踏まえ，あらゆる角度から検討してまいりたいと存じます。
次に，インテリジェントシティ計画についてのご質問でございますが，まず進展状況についてでございますが，昭和63年６月に，建設大臣の承認を受けたインテリジェントシティ整備基本計画に基づき，現在５つの重点整備地区について，地区整備の基本方針，高度情報通信基盤システムの概要等の検討を行っているところでありますが，昭和63年度，マイコンシティ計画地区について，また新年度には川崎周辺地区，新川崎駅周辺地区，溝口地区，新百合丘地区について，重点整備地区計画を策定していく予定でございます。
次に，下水道管に光ファイバーを敷設しネットワーク化する計画につきましては，都市施設の効率的な維持管理を図るものとしてインテリジェントシティ整備基本計画の中に位置づけられておりますので，これに沿って今後推進を図ってまいりたいと存じます。
次に若者と行政の関係についてのご質問ですが，まず若者の発想を行政の中に取り入れるための仕組みにつきましては，現在のところ通常の広報広聴手段のほかには，特に体系化されたシステムを用意しておりません。次に今後の取り組みでございますが，若者の文化が都市の活性化を考える上での大きな要素の１つとなること，また若い頭脳が新しい施策の構築に貢献することも大いに期待されることなど，ご指摘のとおりと存じますので，課題として今後十分に検討してまいりたいと考えております。
次に，公明党を代表されました水科議員のご質問にお答えいたします。再開発に取り組む基本姿勢と今後の対応についてのご質問ですが，再開発を初めとする都市基盤の整備は，魅力と風格のある町づくりに向けての本市の重要課題の１つでありますので，引き続き積極的に取り組んでまいります。また今後の対応につきましては，再開発事業が地元，事業者，行政等関係するすべての人々の地道な努力の積み重ねによって実現するものでありますので，この点を踏まえ一層努力してまいりたいと存じます。
次に，川崎臨海部21世紀懇談会の検討状況についてのご質問ですが，同趣旨のご質問が民社党近藤議員，
市民クラブ沼尻議員からもございますので，あわせてお答えいたします。昨年６月末の発足以来，検討の密度を高めるために２つの専門部会が設置されるなど，臨海部における現状の分析と展望，目標とすべき時点の問題等について，大変活発な議論をいただいてまいりました。現在，臨海部における段階的な将来像のあり方及びその実現に向けての基本戦略などについて鋭意検討がなされておりますので，近々中間的な報告を願うとともに，引き続き新年度もさらに議論を深めていただきたいと考えております。
次に，神奈川科学技術アカデミー及びケイエスピーと本市のかかわりについてのご質問ですが，まず仮称財団法人神奈川科学技術アカデミーでありますが，最先端の高度な研究，教育事業や創造的な研究への助成，支援事業等を目的に，神奈川県の科学技術の飛躍的発展を企図して，県と民間の出資によって新年度に設立が予定されているもので，ケイエスピーの教育支援事業等を補完する機能を持ち，高度な技術者を育成していく核となるものと期待されているものでございます。このアカデミーの事業展開は，県の頭脳センター構想の一環として実施されるものであり，本市のメカトロポリス構想の施策体系にも合致していることから，川崎市産業振興財団やマイコンセンターの事業の具体化にあわせ積極的な連携が図れるものと期待しております。また本市とケイエスピーとの今後のかかわりにつきましては，これが持つ新産業拠点としての特質に合わせたギャラリーの開設を本年秋ごろから予定しておりますが，いずれにいたしましても今後の本格稼働を見きわめつつ，必要な支援策を検討してまいりたいと考えております。
次に，新鶴見操車場跡地にかかわる区画整理手法とそのメリットについてのご質問ですが，これまで国鉄清算事業団や横浜市等で構成する新川崎地区推進協議会で総合整備計画の検討を進めてまいりましたが，その中で区画整理事業手法の導入についておおむねの合意ができております。また手法上のメリットにつきましては，新川崎地区のように広い範囲で都市基盤を一体的，計画的に整備することが可能であること，負担の適正化が図れることなどを挙げることができると考えております。
次に，キャンパス都市構想における川崎工科大学の具体的なイメージと実現に向けての今後のスケジュールについてのご質問ですが，川崎工科大学につきましては，新しい概念の大学としてイメージしております。その具体的なイメージとは，現在の学校教育法に基づくものではなく，市域における既存の資源を活用し，川崎ならではの方式で高度な研究と教育を行う機構をつくろうというものです。例えば
市民ミュージアムはもとより，
高齢社会福祉総合センターや産業振興会館には，既に研究と教育の機能を備えておりますが，こうした機能をレベルアップして，施設に応じたテーマで高度な研究と教育ができるように整備していこうという構想です。次に，実現に向けての今後のスケジュールですが，庁内推進体制でありますキャンパス都市・川崎推進委員会で，２年間を目標に基本計画を策定する中で検討してまいりたいと存じます。
次に，共産党を代表されました鈴木議員のご質問にお答えいたします。仮称日本地名資料館の建設にかかわる基本計画調査の内容と今後のスケジュール等についてのご質問ですが，仮称地名資料館の建設にかかわる基本計画調査については，昨年度の調査を踏まえ引き続き新年度も実施してまいりますが，その主な内容といたしましては，展示のシナリオを中心とした基本計画及び資料収集などを考えております。また今後のスケジュールといたしましては，現在神奈川県と一体になって，この施設にふさわしい具体的な場所の選定について鋭意努力をしておりますが，なるべく早い時期に用地を選定し，建築及び展示の設計など，建設に向けての具体化を図ってまいりたいと存じます。
次に，法政大学グラウンド跡地利用計画についての幾つかのご質問ですが，まず請願に対する検討と市民の意見の反映方法についてでございますが，請願につきましては，第１委員会での審査経過を構想委員会に報告し，作業を進めてございます。また市民の意見につきましては，構想委員会の中に市民代表の参加をお願いをしているところでございます。次に，周辺整備のあり方と建設スケジュールにつきましては，周辺環境整備調査が基本構想と密接に連動いたしますので，構想策定後，新年度に検討してまいりたいと考えております。また建設スケジュールでございますが，昭和63年度に構想をまとめ，新年度に基本設計を行い，引き続き実施設計，着工ということになろうかと存じます。
次に，青年向け音楽スタジオの設置についてのご質問ですが，川崎に集う若い人々にさまざまな音楽活動の場を提供していくことは，町の持つ魅力をより一層高めていくことにもなりますので，音楽スタジオ等の整備については中期計画の見直しの中で検討してまいりたいと存じます。
次に，政策立案の検討委員会等の設置についてのご質問ですが，総合計画2001かわさきプランに基づく主要施策を推進するに当たって，専門性，効率性あるいは多角的視点から調査を必要とするものについては，委託先に検討委員会等設け調査研究することもございますが，具体的な政策立案そのものは行政の主導性，行政責任において行政内部で行っているところでございますので，ご理解を賜りたいと存じます。
次に，各種の調査報告書等は市議会初め広く市民に公開すべきとのご質問ですが，開かれた市民市政の確立は，創意に満ちた主体的な市民の参加を基本とするものと考えております。このため市政に関する資料等は，可能な限り区役所市政資料コーナー，公文書館，市民館・図書館などに用意しておりますが，計画の策定過程，または性格上公開に適さないもの等もありますので，ご理解を願いたいと存じます。
次に，キャンパス都市・川崎市民シンポジウムの主な意見，要望，参加状況についてのご質問ですが，まず既に６会場で開催しました市民シンポジウムにおける主な意見，要望についてでございますが，１つとして，この構想のまとめ方に関するもので，だれが構想をつくったのか，また市民の市民による市民のための計画，施設づくりを基本に，ゆっくり進めてほしい，等がございます。２つ目には，既に実施している事業に関するものでございます。３つ目といたしましては，この構想に関する内容についてのものでございます。すなわち既存の社会教育を発展させれば市民塾となるのではないか，市立大学の設置を希望する，また自然の緑を大切にしてほしい，等が主な意見として出されております。
次に参加状況でございますが，川崎会場185名，多摩会場112名，中原会場111名，幸会場96名，高津会場80名，麻生会場127名となっております。次に，キャンパス都市基本計画策定に向けた今後の取り組みについてのご質問ですが，現在実施中の市民シンポジウムの成果を踏まえた最終報告書をもとに，２年間を目標に庁内のキャンパス都市・川崎推進委員会で基本計画を策定してまいりたいと考えております。
次に新鶴見操車場跡地についてのご質問ですが，まず市民利用施設に関する市民意向の把握についてですが，これまで新川崎地区総合整備計画策定調査概要を公表した後，さまざまな市民施設要望が寄せられましたが，今後はこれらを踏まえ，市民施設の内容，規模等に関する基本計画調査を行う中で，市民意向の把握に努めてまいりたいと存じます。次に公益用地についてですが，大規模市民施設用地として公益用地を計画しておりますが，その確保について国鉄清算事業団とも十分協議してまいります。
次に，民社党を代表されました近藤議員のご質問にお答えいたします。新鶴見操車場跡地の処分方法についてのご質問ですが，国鉄清算事業団の資産処分審議会の中で，一般的な処分方法として，ご指摘の土地信託方式や公開競争入札方式のほかに随意契約方式，建物つき土地売却方式，出資会社活用方式などが議論されていると聞いております。次に，新鶴見操車場跡地等の総合整備計画と区画整理事業との関係についてのご質問ですが，総合整備計画を実現するための基盤整備手法として，区画整理事業を考えているものでございます。
次に，法政大学グラウンド跡地の市民文化施設構想を白紙に戻し，小杉地区再開発の代替地としたらどうかとのご質問ですが，本跡地は市民文化施設用地としてたび重ねて法政大学に取得希望を行い譲り受けましたこと，さらに市民から市民施設として強い要望がございました経過から，代替地としての考え方は現在ございません。
次に，同志会を代表されました小俣議員のご質問にお答えいたします。昭和59年12月28日付の３者覚書についてのご質問ですが，市長までの決裁を経て締結したものでございます。次に，特定街区への進出企業の公募についてのご質問ですが，明治製糖跡地の開発に関しましては，昭和55年に興和不動産株式会社並びに日本住宅公団――現在の住宅・都市整備公団でございますが――が同用地を取得した際に，川崎市の土地利用計画に適合した内容の開発を行うことで合意しており，企業選定に当たりましては，川崎市の整備計画に沿って土地所有者が主体的に行ったものでございます。
次に，意欲を欠いた消極的予算に思えるがとのご質問ですが，昨年は川崎駅東西自由通路開通や産業振興会館，
市民ミュージアム，
高齢社会福祉総合センターなどの拠点的施設が集中的に完成したため，ご指摘のようなお考えをあるいは持たれたかと思われますが，これら諸事業も積み重ねの中から生まれた成果であり，都市づくりには継続性が必要であると考えます。したがいまして本年度の予算編成に当たりましては，都市の基盤整備など引き続き町づくりに力点を置くとともに，市民生活に密着したきめ細かい福祉関連施策の充実を車の両輪として，次代への発展の基盤となる力を蓄え，あすの川崎の構築を目指して編成したところでございます。
次に，予算を重点的，効率的に配分すべきとのご質問ですが，現下の諸情勢を厳しく受けとめつつも，好調な景気動向が見込まれるという新しい状況にふさわしい予算編成を目指したところであり，継続している大規模事業や義務的経費の増大に対処しつつ，既定経費の見直しを進め，極力投資的事業の枠の拡大に努めたものでございます。こうした観点から，63の新規事業，35の拡充事業を含め，直面する課題と時代の要請にこたえる重点的で効率的な予算配分を行ったところでございます。
次に，細心の注意と大胆さをもって21世紀を展望した都市づくりに当たるべきだとのご質問ですが，ご案内のように都市づくりは長期にわたるものであり，時間をかけ，未来に向けて取り組む観点が肝要と考えますが，それだけに少しの停滞も許されないものでございますので，今回の一連の問題が再開発等に影響をもたらすことのないよう，できる限りの対応を図ってまいりたいと存じます。
次に，都市軸形成について将来に向けて諸計画を整理し，統合していくべきとのご質問ですが，近年の首都圏の主要プロジェクトや諸計画につきましては，さまざまな構想や事業等がメジロ押しの状態であります。こうした本市を取り巻く動向を勘案するとともに，自立的な地域づくりと市域の連鎖性を強化するという本市の特性を踏まえ，現在作業を進めております中期計画のローリング等の中で，ご指摘の趣旨をもあわせて今後検討してまいりたいと存じます。
次に，川崎の昭和を保存することについてのご質問ですが，この７月に市制65周年を迎える本市にとりましても，この昭和という時代をともに歩いてきたという歴史的な経緯もございます。大変貴重なご提案と考えますので，関係局とも十分協議してまいりたいと存じます。
次に，市民クラブを代表されました沼尻議員のご質問にお答えいたします。政策的課題についてのご質問ですが，４つの課題はいずれも21世紀の川崎を展望し，計画的な都市づくりを推進するために不可欠の課題として位置づけられるものであり，相互に連携することによって人間都市が実現するものと考えておりますので，どうかご理解を賜りたいと存じます。
次に，テレトピア計画の進捗度，展望についてのご質問ですが，テレトピア計画につきましては昭和61年３月に麻生区がモデル地区に指定されて以来，同年11月に地元協議会として麻生区高度情報事業推進協議会を設置するとともに，62年４月には第三セクターとして株式会社川崎新都心情報センターを設立し，年次計画に沿ってシステムの構築などに取り組んでまいりました。このうち，キャプテンシステムを用いて公共施設の案内や行事のお知らせなどを行う行政情報サービスとキャプテン伝言板につきましては，公共システムとして本年１月からその運用を開始しております。今後はこれらのシステムの拡充を図るとともに，市民活動の支援システム，その他のシステムにつきましても順次その実現を目指してまいります。
次に，多摩川沿岸地域の土地利用のあり方についてのご質問ですが，ご案内のように多摩川は，本市にとって母なる川として多くの市民からなれ親しまれてきた共通の財産であります。今後も多摩川が持つ自然的資源を大事に保全しつつ，沿岸地域の土地利用に当たってはこれらの特性を十分活用していくことが課題であろうかと存じます。なお，諸調整につきましては，国や関係機関，関係地権者等との調整が今後とも必要であろうかと考えております。
情報化未来都市構想についてのご質問ですが，この構想につきましては現在鋭意検討を進めているところでございますが，検討の体制といたしましては，通産省に設置しております情報化未来都市構想検討委員会の中に川崎分科会を設けておりまして，その中で検討をしているところでございます。次にこの構想の重点につきましては，川崎駅周辺，新川崎駅周辺及び臨海部を中心に，国際的な研究開発や映像文化等の機能，またそれを支える通信，交通体系等の都市基盤など情報化を中核とした都市開発のあり方について，検討を進めているところでございます。
次に，キャンパス都市基本計画づくりへの市民の理解を得る施策についてのご質問ですが，基本計画の策定の段階で市民各層と個別に懇談の場を設けるなどして，広く市民の理解が得られるよう努めてまいります。
以上で，企画調整局関係の答弁を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（小島恵一 君） お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小島恵一 君） ご異議なしと認めます。よって，さよう決定いたしました。再開は午後１時といたします。
午後０時７分休憩
――
――＊＊＊＊――――
午後１時２分再開
〔次長「ただいまの出席議員副議長とも48名」と報告〕
○副議長（兼次吉雄 君） 休憩前に引き続き，ただいまより会議を開きます。
引き続き，理事者の答弁を願います。総務局長。
〔総務局長 熊谷泰甫君登壇〕
◎総務局長（熊谷泰甫 君） 総務局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，自民党を代表されました野村議員のご質問にお答えいたします。初めに100条調査特別委員会等にかかわるご質問でございますが，行政への照会事項につきましては，市長の調査機関として設置いたしました高橋助役を委員長といたします川崎駅周辺再開発事業等に係る調査委員会のもとに調査，検討をいたしまして，事実関係の確認を行ってまいったところでございます。ご質問のございましたリクルート側の証言によります職員につきましては，所管局を通じて調査をいたしました結果事実関係が確認できませんでしたので，その旨ご回答を申し上げたものでございます。
続きまして，昨年の人事異動についてのご質問でございますが，さきの
職員倫理高揚対策委員会での検討結果を踏まえまして，人事の刷新と組織の活性化を目的として実施したところであります。異動実施の面では，職員個々にとって必ずしも意に沿っていない場合があろうかと存じますが，今後も方針に沿った異動を継続する中で，本人の職務遂行能力，適正，勤務実績などを追跡調査といいますか事後調査を行う中から，異動の適正化を図ってまいりたいと存じます。また，異動により一時的に仕事の上で戸惑いを来す部分があろうかと存じますが，むしろ新たな職場での職責に対する自覚の高揚，そして新しい仕事に取り組むための学習による資質の向上と幅広い視野の体得など，人事異動の所期の目的の達成が期待されると考えております。
続きまして，昭和63年４月の主任職の採用についてのお尋ねでございますが，職員の略歴につきましては，昭和44年３月大学を卒業し，出版社，新聞社などで刊行物の編集，地方自治の調査研究に従事しておりました。選考方法につきましては，面接，身体検査，小論文とクレペリン検査などを実施しました。選考の理由でございますが，略歴で申し上げましたが，当該の職員は長年にわたり刊行物の編集及び地方自治の調査研究に携わってまいりましたので，その経験，能力が本市の行政に生かされるものと判断したものでございます。選考は総務局人事部で行いました。推薦者は地方自治センターでございます。次に，現在の職務内容でございますが，勤労者のための教養講座，労働学校等の企画，立案及びその運営業務を担当しております。
次に，第３庁舎建設事業の進捗状況についてのご質問でございますが，同趣旨のご質問が民社党近藤議員からもございましたので，あわせてお答えいたします。現在実施設計はおおむね完了しております。したがいまして，隣接地所有者の方々にご了解をいただきました段階で，近隣の方々への説明会あるいは川崎市中高層指導要綱及び建築基準法に基づく諸手続等に向かいまして準備しているところでございますが，早期着工に向けましてなお一層の努力をしてまいりたいと存じます。次に，用地の確保についてのお尋ねでございますが，同趣旨のご質問が公明党水科議員からもございますので，あわせてお答え申し上げます。市民サービス向上の観点より少しでも大きな敷地の確保が望ましいことから，隣接地所有者の方々にご協力をいただかなければならないこともございまして，現在鋭意折衝を重ねているところでございます。既に基本的にはご了解をいただきましたところもございますが，早期解決に向けましてなお一層の努力をしてまいりたいと存じます。
次にペデストリアンデッキのご質問でございますが，ペデストリアンデッキはご案内のとおり歩行者や車両の動線を立体的に分離し，両者のスムーズな流れを図るために横断歩道橋を面的に展開したものとして，ご提案のございました考え方もあろうかと存じます。地上連絡通路方式とした場合は，第３庁舎を含めて市庁舎前広場が狭いことから，支柱の設置場所や地下埋設管との取り合い，あるいは市役所通りの町並みやオープンスペースの景観を分断することなどがございまして，種々検討いたしました結果，地下で計画いたしているところでございます。
次に，市庁舎駐車場の抜本的な対策についてのご質問でございますが，同趣旨のご質問が公明党水科議員からもございますので，あわせてお答えいたします。第３庁舎につきましては，限られた敷地の中で約80台ではございますが，可能な限りということで地下階に計画したものでございます。しかしながら，本庁舎駐車場そのものも狭く収容台数に制約がある関係上，市民の方々にご不便をおかけしないための抜本的な対策がなく，苦慮しているところでございます。ご提案のございました市役所通りの地下利用につきましては，技術的な問題，建設費など大変難しい問題もございますが，ご趣旨を踏まえまして今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
次に，社会党を代表されました増子議員のご質問にお答えいたします。初めに会議公開についての取り組み状況等のご質問でございますが，同趣旨のご質問が共産党鈴木議員からもございますので，あわせてお答えいたします。現在会議公開にかかわる基礎的な問題について内部的に検討を続け，調査検討すべき事項について一応の整理を行っているところであります。とりわけ会議の公開は，政策案の審議や政策意思の決定過程を公開するという性質のものでありますので，この性格の重要性を十分に考慮して職員等の意識の啓発を行っていくとともに，会議公開にかかわる諸条件の整備を図っていく必要があろうかと存じます。今後はこれらの点についてさらに検討が必要でありますが，平成２年度を目標に段階的な会議公開制度の実施について考えてまいりたいと存じます。
次に，組織形態についてのご質問でございますが，ご案内のとおり国及び地方公共団体の組織形態は行政目的別に伝統的な縦割り型の部課係制で構成されておりますが，これは指揮命令系統の統一性と職務の権限と責任が明確である利点を持っております。しかしながらこうした縦割り型の固定組織は，一方ではご指摘のように部門間の連携プレーがうまく機能しないなど欠点があり，とりわけ近年のように行政課題が複雑化，多様化してまいりますと，これらに敏速に，的確に対応していくためには従来と異なった弾力的な組織運営が求められてまいります。そこで本市では，従来の固定組織のよさを生かしつつ，主幹，主査制を積極的に導入するとともにプロジェクトチームを編成するなど，行政需要の変化に柔軟に対応できる組織運営に努めてまいりました。今後も，よりよい組織形態と運営方法を図るべく努めてまいりたいと存じます。
次に，土曜閉庁についてのご質問でございますが，同趣旨のご質問が公明党水科議員，社会党近藤議員からもございますので，あわせてお答えいたします。地方自治体においては，市民に密着した事務を多く抱え課題の多いところでありますが，本市では可能な限り広範囲に土曜閉庁を導入できるよう，現在その実施に向けての基礎調査を行っているところでございます。問題となります開閉庁の振り分けにつきましては，国が示した地方公共団体の土曜閉庁に関する研究会報告書を参考に，現在本市における開閉庁について全庁的な振り分け作業を行っているところでございます。その内容といたしましては，１つとしては病院の病棟部門などその性質上土曜閉庁ができない部門，２つとしては保育園，学校など別途制度的な検討が必要となる部門，３つとしては本庁の内部部局など閉庁の対象として検討する部門，などであります。振り分けの前提といたしましては，１，市民サービスを極力低下させない，２，現行の予算の範囲内で，３，現行の定員の範囲内で実施する，といういわゆる３原則を尊重しながら進めていく必要があります。あわせて，土曜閉庁方式の導入は職員の勤務条件にもかかわる問題でございますので，本市の場合昭和62年５月以来４週６休制の試行を行い，相当定着しているところでございますが，職員団体など組合とも十分協議していく必要がございます。これらを踏まえまして，できる限り早い時期に土曜閉庁導入のための条例案を議会にお諮りしてまいりたいと考えております。
次に，公明党を代表されました水科議員のご質問にお答えいたします。初めに，企画調整局を中心とする機構改革についてのお尋ねでございますが，同趣旨のご質問が共産党鈴木議員，同志会小俣議員からもございますので，あわせてお答えいたします。本市の行政組織につきましては，従来から１，変化への対応，２，行政の簡素，効率化，３，総合性の確保，４，信頼性の確保という４つの原則のもとに，見直しを進めております。とりわけ今回の組織機構の見直しにつきましては，４つの原則を基本としつつ，各部門間の連携，牽制機能の充実，強化，組織の簡素，効率化，責任分担と権限の明確化の視点から総点検を行い，現在４月１日の組織改正に向けまして検討しておるところでございます。そうした中で，企画調整局の見直しにつきましては，企画調整局が現在分担しております事務のうち，例えば１，民間活力推進事業，２，町づくり事業，３，団地造成事業指導事務などを本来所掌すべき関係各局，例えば経済局，都市整備局，建築局等へ移管するとともに，調整及び政策部門の充実，強化を図るため，企画部を再編成したいと考えておるところでございます。
続きまして，川崎保健所跡地の処分についてのお尋ねでございますが，第３庁舎建設計画につきましては，市民サービス向上の観点より少しでも大きな敷地の確保が望ましいことから，隣接敷地を取り入れた中で計画を進めているところでございます。そこで保健所跡地につきましては，第３庁舎隣接敷地所有者の方々にご協力をいただくための代替地として，現在関係局で折衝を重ねているところでございます。次に，地下連絡通路の内容についてのお尋ねでございますが，第３庁舎及び既存庁舎との連絡通路として第３庁舎地下２階より既存の地下連絡通路との間に，長さ約60メートル，有効幅員約4.6メートル，天井高約2.4メートルの明るいイメージの連絡通路を計画しているところでございます。なお，情報通信網の整備にもあわせて活用することを計画しております。
次に，借り上げ庁舎についてのご質問でございますが，同趣旨のご質問が民社党近藤議員からもございますので，あわせてお答えいたします。借り上げ庁舎につきましては現在７ヵ所の民間ビルを充てておりまして，職員数約860人が入所しております。第３庁舎建設の目的は，タコ足庁舎及び狭隘事務室の解消を基本としておりますが，提言に基づく６つの機能を持たせることから，市民ホール等これらが占める面積部分も相当にございます。単純に計算いたしますと，借り上げ庁舎部分の解消は可能でございます。しかしながら，既存庁舎の狭隘の問題等もございますので，各局の配置計画あるいは必要面積など有効な庁舎利用の活用について，今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に，共産党を代表されました鈴木議員のご質問にお答えいたします。初めに，再開発など新しい町づくりに対する配慮などについてのご質問でございますが，各局の事業計画で他局との基本的調整を要するものにつきましては企画調整局が中心となり，その実施の展開に当たりまして総合性を確保する観点から，十分に審議し調整を行い得る仕組みを設けるなど，現在企画調整局の役割の見直しの中で検討しているところでございます。また，住民の意向の反映につきましては，現在も地元説明などを通じその実現に努めているところでございますが，なお関係者の方々の意向をお聞きしながら，ご指摘の点を踏まえ十分配慮してまいりたいと存じます。
次に，職場討議，行政点検，提案の制度化についてのご質問でございますが，職場討議におきましては各職場における早朝ミーティングを一層充実させるとともに，庁内の点検運動を推進する中で各職場の単位による自主的な職場討議の実施，あるいは研修の一環としてのグループ討議を徹底してまいりたいと存じます。次に，行政点検といたしましては，
職員倫理高揚対策委員会の下部組織として設けました各局の共通事務部門ごとの専門部会におきまして，それぞれ具体的な事務処理について分析する中で事務執行の点検を行い，不祥事再発防止のための改善策を検討するとともに，事務事業の改善及び事故防止の両面から十分機能し，効果が発揮できるような管理の仕組みを検討しているところでございます。また，職員の士気高揚を図るとともに，職員の倫理高揚対策等あるいは研究実績などを評価，活用するため，新年度から職員提案制度の積極的な展開を図ってまいりたいと存じます。
続きまして，すべての開発，再開発事業についての相互チェック機能を強めることについてのお尋ねでございますが，チェック機能の強化につきましては，全庁組織の総点検の中心的見直しの視点に据えて検討しているところでございますが，特に再開発事業等につきましては１局の独断専行にならないよう，行政管理機能の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に，委託業務の見直し作業の目的，内容改善の時期等についてのお尋ねでございますが，現在行っております委託業務の見直しは，これらの業務について相互牽制，チェック機能のあり方を中心として，事務処理全般についての改善策を研究，検討し，公正，適正な事務処理の遂行を確保することを目的としております。そのためには，各局が行っている多種多様な委託業務全般について調査した上，これらを十分整理，分類し，分析することが必要であろうかと考えておりまして，これを集約し結論に至るまではほぼ１年程度を要するものと考えております。
次に，公社，法人の機能の強化と人事配置などについてのご質問でございますが，公社，法人は本市の行政運営に密接な関連を有するため，当該団体の行う事務事業について資金的，人的援助を行っているものでございまして，本市の財政支出を伴うものである以上，その執行については市の事業と同様厳正に運営されるよう監督し，そのために必要な人事措置も行ってきているところでございます。今後とも派遣職員の適正な人事に努めますとともに，当該公社，法人の市としての監督体制の改善など，チェック機能の強化に努めてまいりたいと存じます。
次に，管理職登用試験制度の取り組み状況についてのご質問でございますが，有為な人材の発掘と適材適所の人事配置を行う上で，大方の納得が得られる昇任管理の１つの方法として，管理監督者に対する試験制度がありますが，その導入の是非を検討する前提といたしまして，１つは現在の勤務評定制度の見直しが必要ではないか，２つは，いわゆる自己申告制度を取り入れる場合はどういう形がよいか，３つ目は，試験実施の対象は係長昇任の段階とするか課長職昇任の段階とするかなど，あわせて検討する必要があろうかと存じます。また，試験内容にかかわる問題といたしまして，いわゆるペーパーテスト，課題論文審査，面接考査あるいはこれらを併用する形でいくかなどもございます。さらに，現状における昇任実態を分析した上での昇任試験の受験資格の設定，昇任試験を実施している都市での運用実態と問題点の調査などなど，研究，検討すべき問題がたくさんありますが，いずれにいたしましても人事委員会や他の任命権者とも十分協議しながら，総合的に慎重に検討してまいりたいと存じます。
次に，完全週休２日制等についてのご質問でございますが，労働時間の短縮は世界的な趨勢であり，公務部門の週休２日制実現による民間への波及効果が期待されているところでございます。したがいまして，まずその第１歩として第２，第４土曜日の閉庁方式を導入する必要があるとするものでございます。ご指摘のとおり国の研究会報告書では，市民課等の窓口業務は土曜閉庁の対象としております。そのためには，緊急時の業務体制の整備，工夫，そして現在も行われております埋葬許可証の発行，婚姻届け出の受領，ターミナル等における行政サービスコーナー，昼休みの窓口業務などの一層の改善，向上を図る必要があろうかと考えております。また，実施に当たって広く市民の意見を聞くべきとのご指摘でございますが，土曜閉庁の基本的な考え方等について自治省行政局長あての報告書を取りまとめた，地方公共団体の土曜閉庁に関する研究会は座長以下民間各界の識者から成り，報告書の取りまとめに先立って関係団体の意見聴取，現地視察なども含め，幅広い研究を行ったとされておりますので，ご理解をいただきたいと存じます。
続きまして，退職者の活用についてのご質問でございますが，長年にわたり市政の各分野に貢献してまいりました退職者の豊かな知識と経験を活用していくことは，一つの有効な方法であろうかと考えられますので，今後検討してまいりたいと存じます。
次に，民社党を代表されました近藤議員のご質問にお答えいたします。区役所機能の充実と出先機関の権限見直しについてのご質問でございますが，同趣旨のご質問が同志会小俣議員からもございますので，あわせてお答えいたします。各区における行政を推進する中で市民ニーズを的確にとらえていく必要があり，さらには行政サービスの視点から，区役所が総合窓口として十分機能させる必要があろうと存じます。したがいまして，区役所機能のあり方と区内における円滑な行政の推進のために，出先機関を含めた中で検討するためのプロジェクトチームを設けまして，今後このプロジェクトチームにおきまして区役所機能の充実，強化等について検討してまいりたいと存じます。
次に同志会を代表されました小俣議員のご質問にお答えいたします。初めに，覚書の法律上の意味及び拘束力についてのお尋ねでございますが，まず一般的に申し上げますと表題は何々契約書とか何々協定書とか何々念書などと書いても，その書面の内容が一定の契約条項を記載したものであれば，契約書としての効力はあるものと考えられております。ただ，一般の慣行では契約当事者の双方が，一方を甲，他方を乙と略称して，両者が連名で調印するような形式の書面には，概して契約書という表題がつけられておるようでございます。
続きまして，倫理高揚対策の取り組みの状況についてのお尋ねでございますが，まず，倫理分野では総合的な不祥事防止対策の検討推進を図るため，昭和63年12月に川崎市職員不祥事防止対策部会を設置し，同部会統括のもとに各局横断的に共通する事務部門ごとに相互牽制，チェック機能のあり方，実務に即した具体的な不祥事防止対策を策定するため８つの専門部会を設置し，具体的な取り組みを行っているところでございます。また，公務員倫理の確立を図るため，各局部長研修を初め各階層別研修に倫理課題を必修化し，その充実強化を図ってまいりました。次に，組織，機構分野では本年４月実施を目標に全庁的な組織の見直しを行い，検討を行っているところでございます。さらに，人事分野では昨年の11月，12月に引き続きまして，本年４月に定年退職者の補充と組織改正に伴う人事異動を予定し，人事の刷新と組織の活性化を図ってまいります。今後とも恒久的な市民の信託にこたえていくために，与えられた課題を１つ１つ実行してまいる所存でございます。
次に，機構改革にかかわる条例改正についてのお尋ねでございますが，組織，機構の見直しにつきましては，昨年秋以来実施してまいりました組織の総点検を踏まえまして，１つ，政策，調整機能の充実強化，２つ，事務事業の移管，３つ，局の内部組織の統廃合，４つ，執行体制の強化，のための組織の新設や再編成などを行うことで集約作業を進めておりますが，結果的には条例改正を伴うまでには至らないと判断しております。
次に，企画調整局が果たしてきたその成果を評価をする市民の声があるとのご質問でございますが，各局の持っているそれぞれの事務事業遂行上の諸課題や，実施計画を横断的に調整する権限を持つ企画調整局の存在は，複雑化，多様化，高度化する行政に迅速かつ的確に対応し，事務事業の適正な執行を図るために不可欠であり，本市の発展に大いに寄与してきたものと考えております。しかしながら，企画調整局が現在分担している事務のうち既に実施段階に至っている事務につきましては，関係各局に移管するなどして企画調整機能を十分発揮できるよう，組織の再編を行う予定でございます。
申しわけございません，ただいまの答弁の中で民社党近藤議員の会派名を間違えておりましたそうで，申しわけございません。謹んでご訂正申し上げます。
以上で，総務局関係の答弁を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。失礼いたしました。
○副議長（兼次吉雄 君） 財政局長。
〔財政局長 袖山隆男君登壇〕
◎財政局長（袖山隆男 君） 財政局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，自民党を代表されました野村議員のご質問にお答え申し上げます。初めに，リクルート関連企業の取引実態についてのご質問でございますが，リクルートを初めリクルート関連企業は川崎市競争入札参加資格者としての登録はございませんので，本市と工事請負，物品調達等の契約はいたしておりません。ただ，昨今一部の新聞紙上でも報道されておりますように，市の外郭団体でございます川崎市住宅供給公社では，リクルートで発行しております週刊住宅情報誌に分譲広告を数次にわたり掲載した事例がございます。しかしながら，公社では今後これを取りやめると聞いております。
次に，消費税の転嫁についてのご質問でございますが，同趣旨のご質問が社会党の増子議員，共産党の鈴木議員，民社党の近藤議員，同志会の小俣議員，市民クラブの沼尻議員からもございますので，あわせてお答えいたします。まず消費税の基本的な問題についてでございますが，１つには従来の税の本質と異なる点でございますが，国，地方公共団体といえども１つの事業者とみなされ，事業として対価を得て行う資産の譲渡，資産の貸し付け及び役務の提供は原則として課税対象とされ，かつ課税対象となる取引を行う限り，消費税の納税義務者になるということでございます。ただし一般会計につきましては，売り上げにかかる消費税額と仕入れにかかる消費税額を同額とみなすことにより，結果的に納付税額は０となるとされているものでございます。２つには，消費税が予想している課税対象となる取引の額は，基本的にはそのコストが適正なものであることを前提としております。以上の２つの基本的なことを踏まえ，検討してきたところでございます。
さて，本市の取り組みについての基本的な考え方でございますが，５つほどございまして，１つには，行政の合理化努力による行政コストの低減については，地方自治法上定められております最小の経費で最大の効果を上げることであり，行政運営の最も基本的な課題でございまして，本市におきましては経費の効率化はもとより，職員定数の凍結，高齢退職者等の欠員不補充などにより，各種の新規施設に必要な職員数を内部捻出するなどして対応してきたところでございます。なお，行政コストの低減につきましては，今後とも効率的な執行を図り市民の負担軽減に努めてまいりますので，前段でご説明申し上げました基本的な事項により，ご理解を賜りたいと存じます。２つには，負担の公平性を確保する観点からでございますが，受益の対象が企業，特定個人等特定されているものにつきましては，市税等による負担の肩がわりは受益者負担の原則から適正を欠くおそれがあること。３つには，負担の転嫁を行わない場合でございますが，行政運営上必要となる財貨，サービスの購入に当たっては消費税が転嫁されることによりコスト増につながるわけですが，そのコスト増の部分は市税等他の財源によって賄わざるを得ないことから，他の行政サービスに何らかの影響を及ぼすことが考えられること。
４つには，生活保護世帯等社会的，経済的弱者につきましては，消費税の導入に伴う生活への影響は，むしろ歳出面で国及び地方公共団体の政策的配慮などによって措置すべきものではないかと考えられること。５つには，企業会計，特別会計につきましては，各会計設置の趣旨からその会計の特定収入によって賄うことが基本原則でございまして，また，消費税法上各会計そのものが１つの独立した事業者とみなされ，消費税の納税義務者という立場にあり，一般会計からの市税等によって賄うことは国税を市税によって納めるという不合理な面が生ずることなど，総合的な観点から判断をし，受益の対象が特定されているものを中心に改定をお願いすることとしたところでございます。なお，課税対象となるが受益の対象が広く市民に及ぶものなどにつきましては，元年度中に他都市の状況等見きわめながら慎重に検討させていただくこととしたものでございますので，ご理解を賜りたいと存じます。
次に，社会党を代表されました増子議員のご質問にお答え申し上げます。初めに，消費税導入に伴う15条例の改定意図についてのご質問でございますが，初めに取り組みに当たっての前提となります消費税法の基本的な事項でございますが，１つには，消費税は消費者が最終的な負担者となるものであること，２つには，地方公共団体が行う財貨，サービスの提供等についても原則として消費税の課税対象となること，３つには，各会計ごとに１つの独立した法人とみなされ，特に公営企業会計，特別会計については消費税の納税義務者となるものであること，などでございまして，地方公共団体は消費者としての最終的な負担者であると同時に，納税義務者にもなるというものでございます。
本市といたしましては，以上のような消費税法の基本的な事項を踏まえ検討してまいりましたが，公営企業会計，特別会計につきましては会計そのものが１つの事業者とみなされ，消費税の納税義務者という立場に立たされること，また，各会計運営の基本は特定収入をもって賄うことにあり，したがって，行政サービスの提供を受ける対象が特定されておりますので，原則として３％の範囲内でご負担をお願いすることとしたものでございます。一般会計につきましても納税義務の適用を受けるものでございますが，会計の性格上サービスの内容が複雑かつ広範多岐にわたっていることから，収入支出が同額とみなされ納税額はないものとされておるところでございますが，消費税の転嫁による歳出面でのコスト増が見込まれますことから，受益の対象が企業，特定個人等に特定されているものに限りご負担をお願いすることとしたものでございます。その他の条例などにつきましては，原則として元年度中にコストの見直しを含め検討するとともに，他都市の状況等を見きわめながら慎重に対処することとしたものでございます。
次に，特定の受益者の消費税を市が肩がわりするとしたときに起こる矛盾点についてのご質問でございますが，消費税の基本は消費者以外の者，すなわち法人等の事業者が行う財貨，サービスの提供に対し課税をし，その税の負担は最終的には消費者に転嫁しようとするものでございます。したがいまして，公営企業会計等消費税の納税義務者となるものは，たとえ現在の料額に消費税の転嫁を行わなくとも，その料額には103分の３に相当する消費税が含まれているものとみなされ，消費税の納税義務が生ずることとなります。
以上のことから，１つには公平性の観点からでございますが，地方公共団体が行う行政サービスにつきましてもそのコストには消費税が転嫁されてまいりますので，特定の受益者のためのコスト増の部分は，行政サービスを享受しない一般市民が納める市税等によって賄うこととなり，その負担において公平性を欠くおそれがあることでございます。
２つ目には，公営企業会計，特別会計は，会計設置の趣旨からも，行政サービスの提供に当たっての費用は，そのサービスを受ける受益者が負担する特定の収入をもって賄うことが原則でございますが，それぞれの会計が１つの事業者とみなされ消費税の納税義務者となりますことから，会計によっては消費税納税額を一般会計からの繰出金によって補てんすることとなり，国税を市税によって賄うという不合理な面が生ずることなどが考えられます。
次に，消費税関連の条例改正中，民民の取引にかかわることについてのご質問でございますが，議案第11号，
中央卸売市場業務条例には，市場使用料のほかに市場内における民間業者間の取引，いわゆる民民の取引について規定している部分がございまして，消費税に関連してこの民民の取引につきましても今回改正をお願いしているところでございます。この取引の内容でございますが，生産物の取引は，出荷者から卸売業者が委託を受けまして，競り取引等により仲卸業者あるいは売買参加者に販売するものでございます。したがいまして，消費税がこの販売価格に転嫁されませんとこの消費税分を卸売業者が負担することになり，卸売業者の経営に大きな支障が生ずることとなります。なお，卸売業者５社の総負担額は約40億円になるものと推計されます。
次に，消費税の他都市の動向についてのご質問でございますが，同趣旨のご質問が共産党の鈴木議員からもございますので，あわせてお答えいたします。指定都市を中心とした他都市の状況につきましては相互に情報交換を行っているところでございますが，税制改革６法が公布施行されており，平成元年４月１日からの適用までの期間が極めて短期間であり，かつ予算編成作業と重なっていること，さらには，それぞれの都市の実情によって必ずしも足並みがそろっていないのが現状でございます。加えまして，ご案内のような諸情勢の変化により日々その対応が変化しているようでございます。したがいまして，現時点の情報として知り得た範囲内でございますが，一部事例を申し上げますと，指定都市における上下水道事業及びバス事業につきましては，該当する政令市すべてが４月から６月にかけて改定すべく議会に提案中であり，公営住宅につきましては，札幌市，広島市，川崎市の３市でございます。また，新聞報道等によりますと，全国47都道府県中，東京都がバス，地下鉄及び市場を除き見送りをするほか，５県が上下水道，工業用水道及び公営住宅について見送りの方針を決定しているとされております。なお，個々の状況につきましては別途資料を提出させていただきたいと存じます。次に，税制改正に伴う本市の市税収入への影響についてのご質問でございますが，平成元年度予算ベースで試算いたしますと，減収につきましては，個人市民税が税率構造の簡素化，障害者等の非課税限度額の引き上げなどにより13億1,800万円程度，市たばこ税が従価割の廃止等により３億3,900万円程度，電気税，ガス税の廃止により55億2,500万円程度が見込まれております。一方，増収につきましては，消費譲与税の創設により48億2,600万円程度が見込まれるほか，租税特別措置の整理合理化，ゴルフ場利用税交付金の交付率の引き上げ等により4,900万円程度が見込まれます。これらを差し引きいたしますと市税等全体で23億700万円程度の減収が見込まれるところでございます。
次に，市債についてのご質問でございますが，まず一般会計の平成元年度の公債費比率は10％でございます。また今後の償還見通しにつきましては，本年度と同程度の300億円の新発債と借換債も発行すると仮定した場合の試算でございますが，平成８年度がピークになると予測しておりまして，その時点での公債費比率は10.4％程度でございます。また昭和62年度決算ベースでの他都市の状況でございますが，普通会計ベースでの公債費比率は本市が14.7％でございまして，大阪市の18.2％を筆頭に神戸市の16.4％，福岡市の15.6％，北九州市の14.8％に次いで，５番目に位置しております。なお，今後におきましても公債費比率の動向に十分配意するなど，長期的展望に立った財政運営に努めてまいりたいと存じます。
次に，公明党を代表されました水科議員のご質問にお答え申し上げます。初めに，一般会計の規模についてのご質問でございますが，神奈川県及び東京都と本市との比較でございますが，ご承知のように，都道府県行政と市町村行政とはその内容はおのずから異なりますし，また財源面でも景気の動向に左右される法人関係諸税のウエートが高い府県税と市町村税とではその伸び率にも相違が生じますので，単純にその伸び率で比較し論議することは大変難しいと思われます。また，国が策定しております地方財政計画との比較でございますが，これは全国3,300余の団体の歳入歳出総額の見込額を算定したものであり，その具体的な内容につきましてはそれぞれの自治体の置かれている事情や住民ニーズなどにより差異が生ずるものでございます。なお，政令指定都市につきましては，一番高い伸び率の広島市は8.7％，一番低い伸び率の京都市では4.1％という状況でございます。
次に，国庫補助負担率の引き下げ措置についてのご質問でございますが，同趣旨のご質問が共産党の鈴木議員からもございますので，あわせてお答え申し上げます。まず国庫補助負担率の引き下げ措置に対する取り組みについてでございますが，国庫補助負担率の復元に対しましての本市独自の要望では，国の各省庁の概算要求時期並びに国家予算編成時期に，地元選出の国会議員を初め関係省庁に対し，完全復元を強く働きかけてまいりました。また全国自治体の共通課題として，全国市長会あるいは指定都市協議会等を通じまして，国や関係方面に対し，市長を初めとして強力な要望運動を進めてまいったところでございます。しかしながら，本年度の最終的な決着といたしましては，新たに国のたばこ税の25％を地方交付税の対象税目とするなど，国から地方への恒久財源の移譲等による地方一般財源の充実が図られたものの，なお公共事業においては今後２年間引き続き暫定措置が継続されるなど，地方自治体にとってその影響は依然として厳しいものがございます。したがいまして，今後の取り組みにつきましては，すべての地方自治体が抱える共通課題として，自治体相互間の連携を密にして，国に対しまして強力な運動を展開してまいりたいと存じます。
次に，補助事業の見直しについてでございますが，この問題として考えられますことは，地方の自主性を尊重する観点から，国と地方の機能分担と財源の再配分を基本とした制度改正あるいは零細補助金の整理合理化，そして国庫補助負担金の算定基準の適正化，いわゆる超過負担の解消などがございますが，いずれにいたしましても，これも地方自治体全体の共通課題でございますので，関係団体と一体となって地方自治体の実情を説明し，国の理解を得てまいりたいと存じます。
次に，起債残高と後年度負担についてのご質問でございますが，平成元年度末一般会計の現在高見込みは3,171億5,500万円余となっておりますが，これの償還に係る後年度負担は，本年度と同程度の300億円の新発債と借換債も発行したと仮定した場合の試算で，市債残高ベースで申し上げますと，平成元年度を仮に100とした場合には平成２年度は104.8，平成３年度は109.3とその後順次上昇し，平成８年度では120.6になる見込みでございます。
次に，公共工事発注に伴う諸問題についてのご質問でございますが，ご指摘のような背景もございまして，現在までに10件の入札不調が出ております。しかしながら，その後の再度の入札によりましてほとんどの工事が落札を見ております。また工事の工期につきましては，工事の内容に応じ適正に設定されているものと考えておりますが，工事によりましては地元との調整，人手不足，天候不順や予想外の支障物件の除去などにより，結果的に厳しい工期となっているものも一部にはあるようでございます。いずれにいたしましても，ご指摘の趣旨を踏まえ，今後とも関係局と協議しながら適正な工期の設定と早期の発注に努力してまいりたいと存じます。
次に，共産党を代表されました鈴木議員のご質問にお答え申し上げます。初めに，本市における消費税導入の経過と国の指導についてのご質問でございますが，消費税法につきましては昨年12月に公布施行され，来る４月１日から適用されることとされております。この法律は地方公共団体が行う財貨，サービスの提供等についても原則として課税対象とされ，最終的にはその受益者に消費税の負担を願うこととされているところでございます。そこで本市といたしましては，課税対象が明らかで受益の対象が特定されるなど，当面の対応が迫られている使用料等について，最小限の改定をお願いすることとしたものでございます。
次に国との関係でございますが，この法律の趣旨の徹底，施行に際しての留意事項については，自治省財政課長通知あるいは公営企業第１課長通知などで，消費税の円滑かつ適正な転嫁を行うよう所要の措置を行うこととして，１つには，地方団体の行う財貨，サービスの提供等については原則として消費税の課税対象となること。２つとして，消費税は消費者が最終的な負担者となることが予定されている間接税であること。３つとして，消費税の課税対象に係る料金の改定等については，平成元年４月１日から円滑かつ適正に実施できるよう，条例改正等所要の手続を進めること，などの指導がされているところでございます。
次に，消費税導入による本市影響額の内容についてのご質問でございますが，同趣旨のご質問が民社党の近藤議員，同志会の小俣議員からもございますので，あわせてお答え申し上げます。今回の消費税の導入を含めた税制改革による本市への影響は３つの要素に大別できるかと存じます。１つは，税制改正による市税収入を中心とした影響についてでございますが，増収要素といたしましては，消費税を導入したことに伴い消費譲与税が創設されたことなどにより，48億円余の増を見込んでいるところでございます。一方，減収要素といたしましては，電気税，ガス税が廃止されたことにより55億円余の減，さらには市民税個人分で税率構造を７段階から３段階に簡素化したことなどにより13億円余の減，その他の税で３億円余，合わせて71億円余の減収が見込まれ，差し引き23億円余の減収影響を見込んでいるところでございます。
２つ目といたしましては，消費税の導入に伴い，公営企業会計，特別会計を中心とした使用料等について15本の条例改正と公営住宅使用料など規則改正を予定しているところでございますが，その影響額は，一般会計で１億5,000万円，特別会計で7,000万円，公営企業会計で13億8,000万円，全会計合わせまして16億円程度と見込んでいるところでございます。
３つ目といたしましては，消費税が各種の財貨，サービスの提供に転嫁されることによる歳出面でのコスト増等の影響でございますが，これが一般会計で26億3,000万円，特別会計で１億7,000万円，公営企業会計で26億5,000万円，全会計合わせまして54億5,000万円程度と見込んでいるところでございます。以上申し上げました３つの要素を合わせますと，全体で62億円ほどのマイナスの影響と試算しているところでございます。
次に，一般会計の使用料等に係る消費税は実質的に市の収入になるのかとのご質問でございますが，一般会計につきましても，事業として対価を得て行う資産の譲渡，資産の貸し付け及び役務の提供は原則として課税対象とされ，かつ課税対象となる取引を行う限り消費税の納税義務者になるものでございますが，課税対象となる取引の歳入歳出の額が同額とみなされ，結果として納税義務が生じないとされているものでございます。しかしながら，一般会計がその運営を行うために民間事業者等から財貨等を購入するに当たっては，消費税を転嫁された価格で購入することになります。したがいまして，このコスト増により一般会計の歳出面に及ぼす影響額は26億3,000万円になるものと試算しているところでございます。一方，今回お願いしております使用料等に消費税相当分を転嫁したことによる収入見込額は１億5,000万円ほどでございますので，消費税法施行に伴います負担増は差し引き24億8,000万円ほどになると見込んでおります。
次に，市の公共料金への消費税転嫁についての市民合意の問題についてのご質問でございますが，消費税法は昨年12月に公布施行され，本年４月から適用されるという大変短期間の中ですが，本市議会における議論を踏まえ，公共料金と受益者との関係など，条例内容について可能な限り市民の皆様に周知徹底を図り，ご理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております。なお，消費税の趣旨，内容につきましては，国において国民の理解を得るべく，種々方策を講ずるやに聞いております。
次に，消費税導入に伴う自主財源の低下による財政自主権についてのご質問でございますが，今回の税制改革によって自主財源の根幹であります本市の市税収入への影響は，消費税の導入に伴う電気税，ガス税の廃止，さらには市民税個人分の減税措置などによって71億円余の減収見込みとなっております。一方，消費税の一部が地方公共団体に配分されることとなり，依存財源として新たに消費譲与税が創設されたことにより48億円余の増収が見込まれますが，差し引き23億円余の減収見込みとなっているところでございます。その結果，自主財源であります市税収入が大きく減少し，依存財源であります消費譲与税の創設により一部補てんされました結果，自主財源から依存財源に財源がシフトされたことになり，平成元年度予算の自主財源比率は74％と前年度より1.5ポイント低下しております。このことは平成元年度予算の市税収入が好調な経済環境に支えられ対前年度比較9.2％増の伸びを見込むことができましたことにより，自主財源比率は1.5ポイント減でとどまったという見方もできるわけでございます。なお，今後の景気の動向によってはさらにその比率は低下することも考えられます。したがいまして，単に財源上から見た財政の自主性，自立性は若干低下していると言えようかと存じます。
次に，影響額に対する財源措置についてのご質問でございますが，経常経費の補てん措置につきましては，国のたばこ税の25％が地方交付税の対象税目とされたこと及び地方一般財源のうち一部を地方たばこ税で措置し，恒久化することとなっております。しかし，本市のような不交付団体は一般財源の激変を緩和する措置として，調整債の発行によることとされております。次に，投資的経費につきましては臨時財政特例債を発行することとし，後年度においてその元利償還に要する経費が地方交付税の基準財政需要額に算入されることとなっております。なお，投資的経費系統につきましては事業量確保の要請もあり，また公共事業に係る国庫補助負担率のあり方を総合的に検討する必要性から，今後２年間暫定措置を講ずることとされております。
次に，民社党を代表されました近藤議員のご質問にお答え申し上げます。初めに，消費税導入によって収支バランスがとれているかとのご質問でございますが，消費税法の施行に伴う収支バランスを総括的にご説明いたしますと，まず一般会計でございますが，使用料等の改定による収入見込みは１億5,000万円に対し，消費税転嫁による歳出面での影響額は26億3,000万円，差し引き24億8,000万円のマイナス影響と試算しております。次に，特別会計につきましては，改定による収入見込額が7,000万円，歳出面の影響額が１億7,000万円，差し引き１億円のマイナス影響と試算しております。次に公営企業会計につきましては，改定による収入見込額が13億8,000万円，歳出面の影響額が26億5,000万円で，差し引き12億7,000万円のマイナス影響でございまして，全会計合わせますと38億5,000万円のマイナス影響と試算しておりまして，収支のバランスはとれてございません。
次に，今回の条例改正を実施しない場合についてのご質問でございますが，ご案内のように，消費税は最終的にはその負担を消費者に転嫁する税で，条例改正の有無にかかわらず納税義務者とされる特別会計及び公営企業会計については，一定の算定式に基づき消費税の納付義務が課せられるものでございまして，国との間に追徴金の徴収等の問題は生じませんが，消費税相当額を当該会計で負担せざるを得なくなります。また当該会計内でその捻出が不可能な場合には，一般会計の市税等をもって繰り出し，消費税を支払うこととなるものと考えております。
次に，公共事業に消費税が課税されることは税金に税がかかることになるとのご質問でございますが，まず初めに消費税の基本的な仕組みでございますが，消費に広く薄く負担を求めるという観点から，ほとんどすべての取引に対し課税するというものでございまして，国，地方公共団体につきましても，課税対象となる取引を行う場合は課税され，かつ納税義務者になるとされております。したがいまして，対価を得て行う資産の譲渡，資産の貸し付け及び役務の提供など消費取引を行う場合は，その性格，内容，施設設置者のいかんを問わず原則として課税するというものでございます。
次に，今回の改正を見送った残りの課税対象となる条例につきましての資料要求でございますが，別途関係資料を提出させていただきます。
次に，消費税の導入に対しての事業者の混乱についてのご質問でございますが，消費税に関する市内の事業者への対応状況について税務署から聴取いたしましたところ，税務署におきましては，「消費税の執行に当たり，その仕組みや手続について納税者の理解を深め，混乱や不安の生じることのないよう積極的な広報，相談，指導をしている。」とのことでございまして，具体的には，市内の事業者の方々に対しまして業種別にあるいは地域別に説明会を既に60回程度開催し，さらに今後３月末までに60回程度を予定されており，このほかに税務署内に消費税相談コーナーの設置，事業者へのパンフレットの個別送付などの施策を講じております。このような状況から，事業者においても特に混乱もなく，極めて冷静に受けとめているとのことでございました。
次に，消費税導入に伴う便乗値上げの対応等に関するご質問でございますが，今回の消費税導入に先立ち，国においては去る１月に新税制実施円滑化推進本部が設置され，総合的な対策を推進することとなっております。これを受けて物価及び国民生活行政を担当している経済企画庁を中心に，国民生活に影響を与える便乗値上げの防止と消費税に対する消費者の理解を得るため，従来から行っている物価安定対策事業を通じ対応していくことが決定されております。したがいまして，川崎市におきましても国の対応を受け，物価安定対策事業として職員による調査のほか，民間調査員を70名から80名に増員するとともに，対象店舗数などを拡大し，体制の強化に努めてまいります。また，消費者説明会の開催や物価情報誌である「くらしの広場」においても情報の提供を行い，消費税に対する消費者の理解を深め，便乗値上げの防止に努めてまいります。なお，消費者からの消費税に関する物価問題への問い合わせ等に対応するため，相談専用電話を経済局商政課に４月１日から設置する予定となっております。
次に，公共工事の落札金額に消費税が含まれているのかとのご質問でございますが，消費税法の適用日以降における市の発注工事等につきましては，国等の通達に基づき，従来までの落札金額に消費税相当分３％を上乗せして契約を行うこととしております。
次に，公共工事の入札不調についてのご質問でございますが，昨年秋以来民間等の建設ブームの影響を受け，首都圏を中心として，鉄筋工，型枠工など特殊技能労働者の不足と労務費が高騰するなどして，公共工事の入札不調が多発しているようでございます。本市における土木建築関係工事の不調件数は現在まで10件でございますが，これらはその後業者の指名がえあるいは設計図書の見直し等を行い再度の入札の結果９件が落札を見ており，残り１件につきましても近日中に再度の入札を執行する予定となっておりますので，ただいまのところ契約上特に支障は出ておりません。
次に，同志会を代表されました小俣議員のご質問にお答え申し上げます。初めに，消費税の公共料金への転嫁を見送った場合の国のペナルティーについてのご質問でございますが，国の制裁措置がどうなるのか明らかではございませんが，今回の消費税の転嫁につきましては，自治省財政課長あるいは公営企業第１課長からの通知で，地方団体が行う財貨，サービスの提供等については原則として消費税の課税対象となること。第２として，消費税は消費者が最終的な負担者となる間接税であること。第３として，消費税の課税対象に係る料金の改定等については，平成元年４月１日から円滑かつ適正に実施できるよう条例改正等所要の手続を進めること，などを内容とした指導を強く受けております。したがいまして，公共料金への転嫁を見送った場合には財政的に余裕があるとみなされ，ご指摘のございましたような諸点について調整があることも懸念されるところでございます。
次に，消費税創設による低所得者層への影響についてのご質問でございますが，今回の税制改革においては，租税は国民が社会共通の費用を広く公平に分かち合うためのものであるという基本的認識のもとに，消費に広く薄く負担を求める消費税の創設とあわせて，中堅所得者層を中心とした大幅な所得税，住民税減税が行われたところでございます。しかしながら，所得税，住民税減税の恩恵に浴さない方々には，消費税の導入に伴い新たな税負担を求めることとなるところでございますが，この点につきましては，生活保護，在宅福祉など真に手を差し伸べるべき人々に対する施策については，引き続き重点的にきめ細かな配慮が行われることが必要であるとのことから，先般成立いたしました税制改革法の第５条において，国及び地方公共団体の責務として福祉の充実に配慮しなければならないと規定されたところでございます。これらを受けまして国及び地方公共団体におきましては，昭和63年度予算において消費税導入に伴う臨時特例の措置として，高齢者，障害者，母子家庭，生活保護被保護者等に対しまして臨時福祉特別給付金を支給することとしておりますので，ご理解を賜りたいと存じます。
次に，法人市民税の超過課税見込額と学校教育施設の事業計画についてのご質問でございますが，学校教育施設の整備事業に充当する本年度の法人市民税の超過課税の見込額は，34億5,900万円でございます。また事業計画でございますが，義務教育施設といたしまして，校舎改築では小学校４校，中学校１校，特殊学校１校の計６校，体育館の改築では小学校３校，中学校２校，特殊学校１校の計６校等を計画しております。その事業費は合計59億100万円となっております。
次に，税制改正による法人市民税の超過課税の影響額についてのご質問でございますが，平成元年度においては，配当軽課税率の引き上げ及び受取配当益金不算入割合の圧縮等により，400万円程度の増収が見込まれるところでございます。
次に，校庭拡張のための校舎改築についてのご質問でございますが，法人市民税の超過課税の充当事業といたしましては，義務教育施設整備では老朽化鉄筋校舎の改築，老朽狭隘体育館及び給食室の改築，高等学校施設整備では，職業教育の近代化を中心とした施設の整備を図ることでございます。したがいまして，校庭拡張のためだけを目的とした改築事業につきましては種々解決すべき問題があろうかと思われますので，今後関係局と十分協議してまいりたいと考えておりますので，ご理解を賜りたいと存じます。
次に，学校教育施設の範囲等についてのご質問でございますが，学校教育施設の範囲につきましては，義務教育施設だけではなく，広く高等学校施設も含めましてその整備を進めてまいりたいと考えております。また期限につきましては，昭和60年度からおおむね10年間を目途に整備してまいりたいと考えております。
次に，市が出資している法人についてのご質問でございますが，平成元年２月28日現在，川崎市が出資しております商法法人，民法法人の総数は57法人で，その出資総額は55億4,810万9,000円となっております。また，出資法人の見直しにつきましては，昭和60年に策定いたしました川崎市行財政改革の大綱の中でも，行政組織の肥大化防止と施策の効率化を高める観点から，第１に，外郭団体の設置目的，業務内容等の見直しと経営方針の明確化による事業の活性化，第２に，外郭団体の責任範囲の明確化等を主眼に取り組むこととしておりますが，今後時代とともに変化する経営環境への適切な対応を行う必要性からも，関係局に対しさらに厳正なチェックを続けるよう，徹底を図ってまいりたいと考えております。
以上で，財政局関係の答弁を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（兼次吉雄 君） 市民局長。
〔市民局長 元木輝夫君登壇〕
◎市民局長（元木輝夫 君） 市民局関係のご質問にお答えいたします。初めに，自民党を代表されました野村議員のご質問にお答えいたします。
最初に，橘地区コミュニティプラザについてのご質問でございますが，まず場所につきましては橘地区内でございまして，現在用地取得につきまして地権者と鋭意折衝しているところでございます。次に，施設の概要でございますが，規模といたしましては，鉄筋コンクリートづくり地上２階建て，建築延べ床面積約1,000平方メートルを考えております。次に施設の内容といたしましては，集会，学習機能及びレクリエーションなどを有する複合施設を考えております。次に完成時期でございますが，先ほども申し上げましたとおり，現在用地確保に向け折衝中でございますが，早い時期に用地を確保し，早期着工を目指してまいりたいと考えております。また，施設の管理運営でございますが，当該施設が幾つかの機能を有する複合施設でございますので，今後関係局と十分協議検討してまいりたいと考えております。
次に，平和館の建設場所について，今日までの経緯と住民との折衝過程についてのご質問でございますが，同趣旨のご質問が民社党近藤議員，
市民クラブ沼尻議員からもございますので，あわせてお答えいたします。ご案内のとおり，平和館の建設につきましては，平和公園の中に設置することで取り組んでいるところでございます。まず建設場所の選定に当たりましては，建物により公園を分断しないこと，災害時の地区避難場所としての機能を阻害しないことなどを考慮いたしまして，関係局とも協議し，当初キャッチボール広場に建設場所を選定したものでございます。そこでこの場所につきまして，地区住民を対象に説明会を行いましたところ，平和館の建設は非常に意義がある，地域の活性化のためにもつながるなど，建設の趣旨に賛同する意見がありました。しかしながら一部周辺の方々から，日影の影響で生活環境が阻害される，キャッチボール広場がなくなるなどの反対意見がありました。これらの点につきまして再三折衝いたしましたが，特に日影の関係でご理解が得られず，建設場所を変更せざるを得なくなったものでございます。今回の変更に伴う場所の選定に当たりましては，公園が建物によって分断されてはならない。都市公園としての総合的景観を維持する。そして近隣住民への日影，騒音など生活環境を阻害しない。このような点を関係局とも十分協議いたしまして，場所の変更を行ったものでございます。
そこで，入り口広場への建設計画案につきまして近隣住民に説明会を行ったところ，川崎市のイメージアップになる，地域のコミュニティー施設となるなどのことから，建設に賛同する意見もありました。一方，近隣マンション住民からは，公園の貴重な緑と広場を奪う，災害時の避難場所としての機能を損なうなどの反対意見がありました。このような状況の中で，今日反対運動が起こっているものでございます。今後の対応でございますが，先ほども申し上げましたとおり，場所の選定につきましてはいろいろな角度から検討した結果でありますので，今後ともこの計画につきましてはご理解をいただけるよう話し合ってまいりたいと考えております。次に，平和館完成時の事業主体及びその運営主体についてのご質問でございますが，この点につきましては今後十分研究してまいりたいと考えております。
次に，高津区役所の建設についてのご質問でございますが，まず総事業費でございますが，35億9,353万円でございます。次に階高でございますが，建設予定地は近隣商業地域及び住居地域の第３種高度地区にまたがる準防火地域であり，建ぺい率は68％，容積率240％となっております。計画での容積率はほぼいっぱいになっており，これに高さの制限さらには日影等の問題も生じてまいりますので，地上５階建て，延べ床面積は，車庫を含めまして約１万平方メートルが限度であると考えられます。また駐車場についてでございますが，地下駐車場を含めて約50台を予定しており，また駐輪場につきましては約25台程度を考えておりますが，敷地の有効利用を図る中でさらにスペースの確保に努力をしてまいりたいと考えております。次に利用者の憩いの場や緑地スペースの確保でございますが，できるだけそのスペースの確保に努めてまいりたいと考えております。次に車の事故防止対策でございますが，ロードミラー，駐車誘導設備などを設置いたしまして，安全の確保と事故防止に十分配慮をしてまいりたいと考えております。
次に，公明党を代表されました水科議員のご質問にお答えいたします。最初に，川崎球場の改築問題に関連いたしまして，ロッテ球団の去就についてのご質問でございますが，ご指摘のとおり，一部のスポーツ紙でフランチャイズの移転問題につきまして報道されたことがございますが，現在のところ球団からは何も伺っておりません。したがいまして，移転につきましてはないものと考えております。
次に，市民保養所の施設整備構想についてのご質問でございますが，ご案内のとおり，現在市民保養施設といたしましては，箱根及び東伊豆の市民保養所と八ヶ岳市民休暇村の３施設がございますが，高齢化社会の進行と週休２日制の実施など，労働時間の短縮による余暇社会への移行によりまして，今後ますます利用者の増加が予測されるところでございます。そこで，これら社会情勢の変化に対応し，利用される皆様の多様なニーズにこたえるように，施設の整備改善を図ってまいりたいと考えております。
次に，仮称長寿保養所の基本計画の内容についてのご質問でございますが，同趣旨のご質問が共産党鈴木議員，民社党近藤議員からもございますので，あわせてお答えいたします。新年度は，長寿保養所の建設に向け基本計画を策定するための調査を予定しておりますが，これは高齢者の方々が快適に利用できる施設づくり，そして世代間の交流を深められるような施設づくり，このような観点で，保養施設のあり方を関係局と協議しながら調査を進めるものでございます。具体的な調査内容でございますが，基本計画策定に必要な，１つには開設場所の地理的条件，２つ目には施設規模，構造，そして３つとして施設機能，さらには附帯施設，これらにつきまして調査を進めてまいりたいと考えております。
次に，女性のパートタイム労働者に関する労働諸条件の実態などについてのご質問でございますが，さきに実施いたしました本市の女性パートタイム労働者の実態調査によりますと，仕事の内容は正社員の補助的な仕事が約50％で，正社員と同じ仕事が約30％となっております。１日の労働時間は５時間から７時間が58％と最も多く，次いで５時間未満が24％，７時間以上が18％となっております。賃金につきましては，時間給として600円から700円未満が41％と最も多く，平均で615円となっており，昇給や賞与，一時金の制度がある事業所も約81％となっています。次に，社会保険への加入状況につきましては，健康保険が43％，雇用保険は45％，労災保険は62％，厚生年金は40％となっています。また，有給休暇制度がある事業所は約40％でございました。次に，行政の対応についてでございますが，パートタイム労働者につきましても，労働基準法など労働関係法令が適用されますので，これらについて遵守の徹底を図るよう，「勤労市民ニュース」による啓発や「ミニ知識」の小冊子を発行し，パートタイム労働者の福祉の向上に努めているところでございます。
次に，女性の意見を市政に反映していくために，各種審議会への参加の現状と新年度計画についてのご質問でございますが，本市における女性の審議会等への参加の現状は，本年１月現在，審議会等の数は116，委員数は3,221名で，うち女性は425名であり，その構成比は13.2％となっております。また，新年度の計画といたしましては，既に今年１月に作成いたしました女性の有識者の人材リストに続き，新たに市民レベルの方々のリストを作成し，登用促進のための人選をよりしやすくするなど，女性の参加促進に努めてまいりたいと考えております。
次に，共産党を代表されました鈴木議員のご質問にお答えいたします。初めに，勤労者生活資金貸付事業について，貸付条件及び実施時期に関するご質問でございますが，この制度は市内に居住する勤労者と市内の事業所に勤務する勤労者を対象に，低利で資金貸し付けを行い，勤労者の生活向上を図ることを目的としているものでございます。貸付条件への配慮につきましては，利用者が低利で借りやすい制度とすることを最も配慮し，申込方法，償還方法など具体的部分につきましては関係金融機関と協議をしているところでございます。また実施時期につきましては，新年度のできるだけ早い時期に実施できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
次に，審議会等への女性の参加に関して，推進要綱策定などについてのご質問でございますが，本年１月に，本市における各種審議会等の状況調査を実施しましたところ，女性委員の参加率は13.2％で，依然として厳しい状況にございます。今後婦人問題行政連絡推進会議や調査研究チームの会議におきまして女性委員登用促進の方策を検討し，あわせて推進要綱の策定も検討しながら，当面30％を目標に努力をしてまいりたいと存じます。
次に，来年度の草の根の人材リスト作成についてのご質問でございますが，本年度作成いたしました人材リストは，東京，神奈川，千葉，埼玉の１都３県にまたがる有識者を対象にいたしましたので，来年度は川崎市内で草の根の運動を進める女性を含めた人々を対象とし，その構成も，公募を含めて広く人材の確保に努めたいと存じます。次に，審議会等における女性委員の登用についてのご質問でございますが，昭和62年９月に助役名による女性委員登用の通知が出され，また，このたび知識人の人材リストも作成されましたので，委員の交代制などが実施されれば新しい人材の起用も進み，女性委員登用の促進も図られるのではないかと考えております。
次に，平和モニュメントの取り組みと設置計画についてのご質問でございますが，モニュメントの建立につきましては，63年度は南部地区を予定し検討してまいりました。この適地の検討に時間を要しましたが，このたび市庁舎敷地内に建立すべく，準備を進めているところでございます。なお新年度につきましては，北部地区に設置すべく取り組んでまいりたいと考えております。
次に反核アニメーション，反核平和絵はがき等についてのご質問でございますが，反核アニメーションにつきましては，現在建設計画を進めております平和館の展示部分に，映像を利用したコーナーを計画しているところでございますが，この中で，具体的な内容につきましては今後さらに検討してまいりたいと考えております。次に，平和絵はがきにつきましては，今後とも引き続き検討してまいりたいと思います。また，平和ノートの改訂版発行につきましては，平和ノートの活用状況等見ながら検討させていただきたいと思います。なお，当面は資料収集など，改訂に向けての準備を進めてまいりたいと考えております。
次に，東京湾非核宣言についてのご質問でございますが，ご指摘の点につきましては，従来から，神奈川県下37自治体で構成されております県内自治体非核・平和施策連絡調整会議それから国内の非核自治体で構成されております非核都市宣言自治体連絡会議でも論議をしておりますが，いまだ一定の方向づけができていない状況でございますが，今後とも県及び関係自治体と協議をしてまいりたいと考えております。
次に，民社党を代表されました近藤議員のご質問にお答えいたします。初めに，女性の社会参加の拡充に努める審議会についてのご質問でございますが，現在本市における審議会等の数は116で，教育や文化，福祉や健康，環境問題などといった女性の生活体験等が生かされる分野を初め，あらゆる分野での参加，機会の拡充に努めてまいりたいと考えております。また，現在の女性委員の構成比は13.2％となっておりますが，当面30％を目標に努力してまいりたいと思います。
次に，多摩区役所についてのご質問でございますが，現在地質調査及び交通量調査を含めた周辺環境調査を行っているところでございます。ご案内のとおり，多摩区役所につきましては，福祉事務所，保健所を含めた総合庁舎とし，さらに隣接の市民館を併合した複合施設を考えておりまして，その基本計画は本年度内に策定の予定となっております。なお，新年度におきましてはこの基本計画に基づきまして，基本設計をしてまいりたいと考えております。
次に，同志会を代表されました小俣議員のご質問にお答えいたします。初めに，川崎市自転車等の放置防止に関する条例施行後の自転車駐車場の現況及びリサイクル等についてのご質問でございますが，ご案内のように，自転車条例が施行された昭和62年度におきましては，放置禁止区域は11駅10ヵ所，さらに昭和63年度におきましては，４駅４ヵ所を放置禁止区域に指定をしたところでございます。次に，自転車等の駐車場整備状況でございますが，現在放置禁止区域内の有料駐車場は41ヵ所，収容台数は１万6,736台，放置禁止以外の無料駐車場は48ヵ所で，その収容台数は１万1,871台でございまして，全体では89ヵ所，その収容台数は２万8,607台となっております。次に，リサイクルの問題でございますが，昨年９月からリサイクル制度を実施してまいりまして，月平均118台が市内の取扱店から販売され，再利用されており，市民から大変好評を得ているところでございます。次に，自転車駐車場の新年度における整備計画でございますが，新年度につきましては，５ヵ所で約1,700台の自転車駐車場の整備を計画していると伺っております。いずれにいたしましても，ご案内のように用地確保が大変困難なことから，自転車等駐車場の整備拡充にはいろいろと難しい面がございますが，今後関係局とも十分連携をとりながら，整備拡充に努めてまいりたいと考えております。
次に，区長権限にかかる他都市の状況についてのご質問でございますが，区長権限の内容といたしましては，大別して法定等の権限，人事，財務権限及び総合調整権限がございます。この中で，市民要望の反映等に関係のある総合調整権限について，他都市の状況を申し上げますと，各都市におきましても区長の招集，主宰のもとに，区行政連絡会議，区政推進会議等定例的に実施し，区役所と局事務所，事業所相互の連絡調整を行って，総合的な区行政の運営に努めております。また，区相互の連絡調整を図るための区長会議を開催したり，あるいは区における総合行政を推進するための規則を定め，事務事業の計画策定や実施に当たっては区長に事前に協議をしたり意見を求めるなどして，市民の要望等の把握に努めている都市もございます。さらには，各局の出先機関としての福祉事務所や土木事務所を区の機構の中に位置づけている都市もございます。いずれにいたしましても，先ほど総務局長の答弁にもありましたとおり，プロジェクトチームの中で，今後区長権限のあり方等について研究をしてまいりたいと考えております。
以上をもちまして市民局関係の答弁を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（兼次吉雄 君） 経済局長。
〔経済局長 笹田 清君登壇〕
◎経済局長（笹田清 君） 経済局関係のご質問にお答えいたします。初めに，自民党を代表されました野村議員のご質問にお答えいたします。
まず，農業問題研究委員会からの提言に基づく農業振興対策の展開についてのご質問でございますが，ご指摘の提言につきましては昭和49年10月に行われたものでございますが，その提言の中心は，基盤整備の推進，融資制度の充実，経営者資質の向上，生産物の有利な販売，農地税制等に関するものでございます。本市といたしましては，この提言に基づきまして，各種の対策事業を進めてまいったところでございます。この提言の基本理念を踏まえまして，その具体的な内容は2001かわさきプランに反映したところでございます。その中では，自立できる農業の確立，市民に親しまれる農業，新しい農業団地の建設を３つの柱として，各種の施策を展開しております。この３つの柱に対応する事業といたしまして，自立できる農業に関しましては，野菜共同出荷推進対策，野菜価格補償対策，農業機械共同利用対策，農業経営改善利子補給事業，施設園芸奨励事業，畜舎環境整備事業，農業後継者育成対策などでございます。また，市民に親しまれる農業に関しましては，市民農園事業，農業者と市民との交流事業，花と緑の市民フェア，フルーツパークや緑化センターの各種事業など。３本目の新しい農業団地づくりに関しましては，４地区の営農団地を中心とする生産基盤の整備事業などでございます。今後ともこれらを積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に，後継者の特徴と育成対策についてのご質問でございますが，農業後継者の特徴でございますが，本市では都市のメリットを生かせる農業経営といたしまして，施設園芸，花卉栽培，果樹栽培に携わる農業後継者が多いことが特徴でございます。農業後継者の育成は，仲間づくりによる連帯感の養成と営農意欲の向上が基本でございますので，川崎市農業青年協議会及び各農協青年部などを中心とした諸活動，例えば研究プロジェクト，講演会，市民との交流会，市長と明日の農業を語る会などの事業の育成強化を図るとともに，創造性，自立性豊かな農業者に育っていただくために，海外派遣研修事業を引き続き実施してまいりたいと考えております。
次に，仮称黒川みどりの里の事業内容についてのご質問でございますが，黒川地区の農業振興地域の振興策につきましては，まず自立経営農家の育成，第２には，地域全体の農家の方々が参加できる営農団地づくりを積極的に進めていく必要があると考えております。このため，農業施策の方向といたしましては観光農業的な要素を取り入れ，あわせて市民に親しまれるような場所を提供することにより，農業収入の増大を図ってまいりたいと考えております。そこで，農業構造改善事業の導入を前提といたしまして，本年度はこれに必要な基本方針，土地利用計画，運用方針等の基本計画を策定しようとするものでございます。
次に，マイコンシティ計画パートⅡについてのご質問でございますが，初めに進出希望の企業数でございますが，その当時は10数社から立地意向が寄せられておりました中で，申込書を提出されました企業は10社でございます。企業選考に当たりましては，無公害，平和産業の基本方針に従いまして，業種，業態の適合性，投資能力等を十分審査の上で選考いたしております。
次に，現在までに操業を開始しております企業６社の業務内容でございますが，マイコン応用分野としての各種のソフト開発やシステム開発あるいはマイコン応用製品やシステム機器の研究開発でございます。また，残りの３社につきましてはいずれも本年中の操業が予定されておりまして，それぞれ４月，７月，12月に操業が開始されることになっております。また，これらの進出企業が本市に及ぼす影響についてのお尋ねでございますが，進出企業相互間あるいは進出企業と在来企業との間の受発注業務の発生による市場の拡大や技術交流による技術水準の向上と研究開発型人材の育成，さらには雇用機会の増大や地元の発展などの効果に加えまして，さまざまな波及効果が期待できるものと考えております。
最後に，地域住民への対応についての配慮のお尋ねでございますが，マイコンシティ計画の推進に当たりましては，用途地域の変更と地区計画制度の導入の関係から地元説明会を開催していますほか，関係地権者の方々にはご理解とご協力をいただいて進めてまいりました。さらにはこの地域にはかねてからテレビ画像の映りがよくない地域でございまして，この機会に進出企業と地元で費用を分担の上共同アンテナを設置いたしました。また２月中旬には，駅前に飲食店４店と理髪店が開業いたしまして地域の利便性を高めております。
次に，多摩川リバーサイド観光開発事業調査についてのご質問でございますが，同趣旨のご質問が社会党増子議員並びに民社党近藤議員からもございますので，あわせてお答えをさせていただきます。本市ではご案内のとおり，他の観光都市に比べまして観光資源が少ない現状でございます。したがいまして，新たな観光地づくりの一環といたしまして，既存観光資源の掘り起こしが課題とされております。ことに近年は，都市の潤いと市民に安らぎを与える空間としてリゾートウオーターフロントが見直されており，このため市民の皆様より広く親しまれております，多摩川を利用した基本計画策定を目的といたしまして基礎調査を行うものでございます。次に調査内容につきましては，調査区域として多摩川下流域を対象とし，現状と問題点，河川利用計画，交通計画などを調査項目として，多摩川ウオーターフロントについても基礎調査を行うものでございます。また，お尋ねの水上バスについてでございますが，その運航の可能性も踏まえて今回の基礎調査の中で十分に研究してまいりたいと考えておりますので，ご理解をいただきたいと存じます。
次に，公明党を代表されました水科議員のご質問にお答えをいたします。南部市場の整備についてのご質問でございますが，まず南部市場の位置づけにつきましては，現在は整備のための基本計画を策定中でございますが，市場の立地の有利性を生かしました地域密着型の市場として，利用者にきめ細かな対応と利用しやすい市場を考えております。そのためには，仲卸業者，関連事業者の増強を図ってまいります。また，附帯事業といたしましては，市民の食生活の変化に対応できるカットパックなどの加工機能を持つ施設，配送の合理化を図るための配送センター施設，さらには活魚売り場等の施設を検討しているところでございます。次に，複合施設についてでございますが，現在は市場機能としての主要施設の基本計画を進めております。したがいまして，複合施設につきましては基本計画を基礎といたしまして，今後関係局及び卸売市場の指導機関でございます農水省等とも十分協議を重ねてまいりたいと考えております。
次に，共産党を代表されました鈴木議員のご質問にお答えいたします。まず，内陸部の久地，宇奈根地区の立体型工場アパート等の建設についてのご質問でございますが，内陸部工業の活性化を図るため，昭和62年度以来対象とすべき地区，事業手法等につき調査，検討を進めてまいったところでございますが，地区につきましては，準工業地域でございます久地，宇奈根地区をモデル地区と想定し，また事業手法といたしましては，立体型の工業ビルの建設促進事業を中心として検討を進めているところでございます。現在立体型工業ビルの建設に関し，久地，宇奈根地区の地元関係者の方々や入居企業として想定される企業の方々などのご意向の把握に努めているところでございます。新年度につきましては，これら関係者の意向を的確に把握いたしまして，より具体的な敷地計画，建物計画にまで煮詰め，立体型工業ビル建設事業の実現に向け，地元合意の形成に努めてまいりたいと考えております。
次に，マイコンシティとかながわサイエンスパークの取り組み等についてのご質問でございますが，マイコンシティ及びかながわサイエンスパークの誘致企業が無公害平和産業であることにつきましては，その趣旨の徹底を期してまいりました。マイコンシティ計画におきましては，募集選考の段階におきましても十分審査をいたしますが，地区計画制度の導入により，上屋建築の事前段階におきましても詳細にチェックをしてまいりますし，立地後も指導をしてまいりたいと考えております。
また，かながわサイエンスパークにつきましては，既に学識者，専門家によるかながわサイエンスパーク環境保全委員会を発足させ，周辺地域への環境負荷を来さないよう，入居基準書や環境管理基準書を策定し，これを遵守することを前提としてテナント入居の選定を行っております。なお，入居後も環境保全の専管組織により，使用物質，排出物質のチェックを初め，実験内容の届け出義務等を遵守するよう指導してまいります。
次に，マイコンシティセンター建設の目的，機能といたしましては，進出企業の従業員と地域住民の利用に供するため，会議室，研修室，診療所，トレーニングルーム，レストラン，喫茶室等の機能を持つ施設の建設を考えております。なお企業への指導につきましては，関係局と協議をしながら対応してまいりたいと考えております。
次に，民社党を代表されました近藤議員のご質問にお答えをいたします。まず，仮称川崎市工業デザインプラザの設立及び仮称技能会館建設と産業振興会館との位置づけなどについてのご質問でございますが，仮称川崎市工業デザインプラザにつきましては，市内の工業デザイナーの方々などでデザインの振興，育成を目的として組織する団体でございます。産業振興会館とのかかわり合いといたしましては，振興育成事業など実施に当たりましては会館を大いに活用してまいりたいと考えております。また，仮称技能会館は市民生活との深いかかわり合いがありました伝統技能の保存と展示機能，左官職，大工職，畳職，とび職，理美容師，洋裁，和裁師など技能職者の研修，錬磨機能を有し，市民との交流を通して技能職者全体の社会的地位の向上を図ることを目的として構想している施設でございまして，現段階では産業振興会館とのかかわりは出てこないものと考えております。
次に，光のイベントについてのご質問でございますが，ご案内のとおりＪＲ川崎駅前東口地区周辺は，ルフロンを初め大型商業集積とともに，地元商店街においてもモール化事業が整備されている状況にございます。こうした中で，さきの議会におきましてまさに時宜を得た貴重なご提言をいただいたわけでございますが，一方，昨年10月開催の川崎市商業振興等調査研究専門委員会におきましても，ＪＲ川崎駅前東口周辺商店街と大型店とが一体となって統一イベントを取り組むべく論議がなされております。その結果，昨年11月には駅前東口周辺商店街の代表者など関係者による準備会が発足をし，以来本年２月までに４回会議が持たれております。またその間，昨年末には準備会代表による先進都市の視察も行っておるところでございます。しかしながら，この事業の推進につきましては，準備会において全員が異論ないとしながらも，開催経費の面において関係地元商店街にはそれぞれの事情もあり，今後十分検討をしていかなければならない問題として受けとめております。さらにこの事業の実施に当たりましては，長期間にわたる準備が必要なことから，地元商店街のより一層の合意づくりと地域全体の盛り上がりが不可欠と考えられます。したがいまして，今後ともこの事業の骨格づくりや実行委員会の設置など，その実現方について前向きに検討してまいりたいと考えております。
次に，同志会を代表されました小俣議員のご質問にお答えをいたします。競輪事業の展望と施設整備についてのご質問でございますが，ご案内のとおり昭和63年度市営競輪は３月６日をもって全日程を終了し，総売り上げ約436億6,000万円，前年度対比約7.9％の増となりました。この背景には好景気の持続，暴力団の排除，日程，他種競技との競合回避等，諸条件に恵まれた結果と思っております。競輪事業の展望につきましては，川崎競輪場は駅から近いという立地条件にも恵まれ入場者数も全国一となっておりますが，ファンの高齢化が続き，新しいファンの獲得は不可欠な課題でございます。中央競馬を初め近隣の競馬，競艇及び場外売り場等各種競技との競合，レジャーの多様化もあり，必ずしも楽観はできないものと考えております。しかしながら，日程及び他種競技との競合調整，さらにファンに歓迎される競走の導入等により，入場者数の増加を図ってまいりたいと考えております。また，施設の近代化はファン獲得には不可欠の要素であり，観覧席の改修や暖房施設等の改善を進めておりますが，今後とも引き続きファンに喜ばれる環境づくりに努力をしてまいりたいと考えております。
次に，市民クラブを代表されました沼尻議員のご質問にお答えをいたします。仮称川崎市工業デザインプラザのプランの具体的内容についてのご質問でございますが，市内中小工業の振興，育成の一環といたしまして，工業デザインの振興育成事業を計画しているところでございますが，この事業に関しましては専門的知識と経験が必要不可欠でございます。そこでこうした専門的知識，経験を有する方々，中小工業者の方々などにデザイン振興の団体であります仮称川崎市工業デザインプラザを組織していただき，事業の推進母体となっていただきたいと考えているものでございます。デザイン振興育成事業の内容といたしましては，平成元年度につきましては中小工業デザインセミナーを開催してまいりたいと考えております。
以上で経済局関係の答弁を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○副議長（兼次吉雄 君） 環境保全局長。
〔環境保全局長
松本秀雄君登壇〕
◎環境保全局長（
松本秀雄 君） 環境保全局関係のご質問にお答えいたします。
初めに，自民党を代表されました野村議員のご質問にお答え申し上げます。仮称かわさきふるさと館の運営形態についてのお尋ねでございますが，同趣旨のご質問が共産党鈴木議員からもございますので，あわせてお答え申し上げます。仮称かわさきふるさと館は，川崎にゆかりの深い歴史と文化の事績を伝える地域文化施設を中心として計画をいたしたものでございます。ご指摘の運営形態等につきましては，地域の方々のご協力をいただきながら，これら地域文化を伝承することができるような展示などを行うほか，広く市民の方々の文化活動の場として活用ができるよう検討，配意してまいりたいと考えております。なお，ご指摘の川崎ゆかりの芸術家の事績等につきましては，市民の方々のご協力をいただくほか関係局とも協議し検討をしてまいりたいと存じます。
次に，社会党を代表されました増子議員のご質問にお答え申し上げます。初めに，コゼネレーションシステムについてのお尋ねでございますが，発電と熱源の併用施設でありますコゼネレーションシステムは，経済性の面からガスタービン，ディーゼル機関，ガスエンジンが利用されているところでございます。ガスタービン，ディーゼル機関につきましては，昭和63年２月に大気汚染防止法の改正によりまして規制対象とされたところでございますが，本市では既に市公害防止条例の制定時から規制対象といたしておるところでございます。このほかガスエンジンにつきましては，国及び本市条例におきましても規制対象外とされておりましたので，今回その対応について県と協議した結果，神奈川県ではガスタービン，ディーゼル機関及びガスエンジンに係る窒素酸化物対策指導要綱を定め，本年２月１日から施行されたところでございます。したがいまして，今後は市公害防止条例とともに同要綱を運用をすることによって，より十分な窒素酸化物対策が図られるものと考えておるところでございます。
次に，貨物自動車使用実態調査についてのお尋ねでございますが，この調査は大気汚染，特に窒素酸化物対策として臨海部に立地しております工場250社，市内のトラック運送業のうち150社並びに大型小売業の90店舗を対象といたしまして，貨物自動車の車種別出入り台数，使用路線，走行距離等の使用実態を調査し，主要路線ごとの貨物自動車交通総量，窒素酸化物排出量を把握し，シミュレーション手法により適正交通量を予測し，貨物自動車の抑制手法などについて検討，研究してまいりたいと考えているところでございます。
次に，トイレ設置についてのお尋ねでございますが，同趣旨のご質問が民社党近藤議員からもございますので，あわせてお答えいたします。この計画は，公園利用の快適性をさらに向上させるため，地域の環境に適合した特色あるトイレを設置することを計画いたしたものでございますが，その設置に当たりましては，地域住民の方々の意見も参考としながら，例えばメルヘン調などユニークな施設を考えてまいりたいと存じております。ご指摘の設計コンペ方式につきましては，庁内プロジェクトの中で研究してみたいと考えます。また，管理につきましては関係局のご協力をいただくなど，常に快適性が保たれるよう努力してまいりたいと存じます。
次に，公明党を代表されました水科議員のご質問にお答え申し上げます。初めに既設トイレについてのお尋ねでございますが，ご指摘の既設トイレにつきましては，公園，緑道緑地及び霊園を含めて，現在50公園に110ヵ所が設置されているところでございます。ご指摘の見直しにつきましては，今回のトイレ大作戦との関連を踏まえまして今後検討してまいりたいと考えております。
次に，市民１人当たりの公園面積等についてのお尋ねでございますが，ご案内のとおり公園緑地の目標につきましては，平成12年までに市民１人当たり10平方メートルとなってございますが，現在約4.45平方メートルでその達成率は約43％となっております。
次に，緑化基金及びナショナルトラストについてのお尋ねでございますが，ご案内のとおり緑化基金につきましては，市民の方々のご協力により昭和63年度末の積立額は約５億4,600万円の予定でございますが，今後さらに民有地緑化推進事業の充実を図るため，緑化基金の拡充に向け最善の努力をしてまいりたいと存じます。また，ナショナルトラストについてでございますが，ご案内のとおりナショナルトラストは，すぐれた自然環境などを多くの市民の方々のご協力をいただき買い取る制度として，緑の確保等環境保全のより一層の推進を図る上から大変意義あるものと存じております。しかしながらご案内のように，地価事情など多大な資金が必要となりますので，現行緑化基金のより一層の充実を図りつつ，今後十分検討してまいりたいと考えております。
次に，斜面緑地の保全状況等についてのお尋ねでございますが，斜面緑地の保全状況は，都市緑地保全法等に基づき指定した小沢城址緑地など４ヵ所約12ヘクタール，また緑地保全協定による緑地57ヵ所約43ヘクタール，合計約55ヘクタールとなっております。ご指摘の開発等による実態についてでございますが，昭和60年度の調査では斜面緑地が約988ヘクタールでございましたが，現在では約925ヘクタールとなっておるところでございます。
次に，共産党を代表されました鈴木議員のご質問にお答え申し上げます。初めに，環境目標値等を堅持することについてのお尋ねでございますが，ご指摘の環境目標値及び中間目標値につきましては，市民の健康と安全を守る立場から厳守してまいります。
次に，窒素酸化物環境濃度の把握等についてのお尋ねでございますが，ご案内のとおり本市におきます窒素酸化物環境濃度の把握につきましては，一般環境測定所９ヵ所，自動車排出ガス測定所９ヵ所の計18ヵ所での常時監視によるもののほか，さらにコンテナ式移動測定所により測定し，シミュレーション手法によりメッシュごとに環境濃度の分布状況を把握しているところでございますので，ご指摘の自主測定にかかわる援助につきましてはご理解を賜りたいと存じます。また，電光表示盤につきましては，ご案内のとおり市役所前に，大師，田島，川崎の二酸化窒素等大気汚染物質と気象状況などのほか，市役所前の環境騒音も表示するよう現在更新工事を行っておるところでございますので，ご指摘の増設につきましては今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
次に，自動車公害防止計画についてのお尋ねでございますが，自動車公害防止計画につきましては，公害対策審議会専門部会の報告を踏まえ，学識経験者，関係行政機関などで構成する川崎市自動車公害問題協議会におきまして，自動車単体対策，物流，人流など交通量抑制対策，交通管理対策，道路沿道対策などを中心に検討してまいりたいと考えております。
次に，市バス，清掃車等のディーゼル車の保有状況と今後の取り組みについてのお尋ねでございますが，昭和63年７月現在，市で使用しておりますバス，トラック等のディーゼル車は958台で，このうち直噴式ディーゼル車は663台となっております。主な直噴式台数は清掃局の406台，交通局の145台，消防局の65台等となっております。ご指摘の今後の取り組みについてでございますが，大型車両の副室式ディーゼル車は現在製造されてない状況でございますが，小型貨物自動車につきましては，関係局と十分連携を図りながら今後検討してまいりたいと考えております。
次に，固定発生源対策についてのお尋ねでございますが，ご案内のとおり本市では，これまで２次にわたり窒素酸化物にかかわる固定発生源総量規制を行い，工場単位の許容量を確保するための燃料改善，良質燃料への転換，排煙脱硝等の窒素酸化物対策を進め，未規制時の昭和49年度に比較いたしまして，60年度では１万2,600トン／年と，約56％の排出量削減を実施してまいりました。しかしながら，自動車の走行量の増大などから固定発生源排出量の削減効果を上回ったことなどにより，中間目標値が未達成となったところでございます。したがいまして，本市における今後の窒素酸化物対策につきましては，公害対策審議会専門部会報告を踏まえ，固定発生源対策の充実のほか自動車対策をより一層推進してまいりたいと考えております。
次に，緑地率30％目標についてのお尋ねでございますが，ご指摘のことにつきましては，公園緑地約492ヘクタール，樹林地約725ヘクタール，事業所，街路緑化等約206ヘクタール，その他農地など約1,037ヘクタールで，合計約2,460ヘクタールとなっておるところでございます。したがいまして，30％の目標に対しまして現在約17.2％となっておるところでございます。また，この目標を達成するためには，公園緑地など公共緑地の拡充を初め，樹林地など斜面緑地の保全のほか風致地区及び民有地緑化などを含め，目標達成に向けて最善の努力をしてまいりたいと存じます。
次に，ふれあいの森設置事業についてのお尋ねでございますが，同趣旨のご質問が民社党近藤議員からもございますので，あわせてお答えいたします。ふれあいの森設置事業につきましては，いわゆる緑の条例の趣旨に基づき，良好な自然環境を有する民有地緑化の保全を図るほか，さらに市民の方々が触れ合い，憩える場として利用できるよう整備するものでございます。またその要件といたしましては，主に樹林地で形成されておりますおおむね0.3ヘクタール以上の区域で，５年以上地権者のご理解，ご協力がいただける緑地をふれあいの森としていく考え方でございます。また，今回予定しておりますところは麻生区多摩美地区で，その面積は約8,000平方メートルでございます。なお，今後ともふれあいの森として整備することがふさわしい地域について努力してまいりたいと考えております。
次に，多摩丘陵ふるさと自然公園構想についてのお尋ねでございますが，ご案内のとおり緑の豊かな多摩丘陵はふるさと川崎を表徴する上で，大変重要な位置づけを持つものと存じます。このような観点から多摩自然遊歩道ほか３コースの散歩道を設置し，多くの市民の方々のご利用をいただいておるところでございます。ご提案の構想につきましては大変貴重なご提言でございますが，これらを一体のものとして結ぶためには現状の道路の安全性の問題や沿線沿いの生産農家の方々のご理解，ご協力などの問題もございますので，今後十分研究，検討してまいりたいと存じます。
次に，魅力ある公園づくりについてのお尋ねでございますが，まず最初に水に親しむ魅力ある公園づくりについてでございますが，公園の新設及び改修等の整備に当たりましては，従来から地域の環境等を勘案し，水に親しむ公園づくりを進めてきたところでございますが，今後も地域環境や住民の方々のご意向等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。次に，チャイムつき時計塔についてでございますが，現在おおむね１ヘクタール以上の35公園のうち22公園に設置されているところでございますが，今後も年次的に設置するよう努力してまいりたいと考えております。次に，トイレの増設についてでございますが，新年度事業といたしまして対象公園面積を2,000平方メートル以上を対象とし，21ヵ所の特色あるトイレの設置をしてまいりますので，ご理解いただきたいと存じます。
次に，公園のない地域についてのお尋ねでございますが，ご案内のとおり公園の設置につきましては，基本的には都市公園法に定める誘致距離等を勘案し設置することといたしておるところでございますが，ご指摘の地域は全市で32ヵ所となっております。これらの地域につきましては，今後とも地権者のご理解，ご協力をいただくとともに財源の確保を図るなど，計画実現に向け最善の努力をしてまいりたいと存じます。
次に，生田緑地ゴルフ場についてのお尋ねでございますが，ご案内のとおり当ゴルフ場は，平成３年12月31日をもって市に返還されることとなっております。ご指摘の返還後の利用計画につきましては，より市民性，公共性の高い市民のためのパブリックゴルフ場として運営してまいりたいと考えております。したがいまして，市民のためのパブリックゴルフ場として円滑な運営が図れるよう，体制を含めて検討してまいりたいと考えております。なお，市民要望等につきましては，時代の流れとともに市民ニーズの変化もあろうかと存じますので，今後十分研究してまいりたいと存じます。
次に，先端産業にかかわる排出規制等についてのお尋ねでございますが，ご案内のとおり先端技術産業にかかわる環境対策専門委員会におきましては，先端技術産業の立地動向及び生産プロセスにおける化学物質等の使用，排出，廃棄の状況等の調査をもとに，環境への影響等について十分な審議をしていただくことといたしておりますので，ご指摘のことにつきましては，これらの検討経過を踏まえて今後研究してまいりたいと考えております。
次に，民社党を代表されました近藤議員のご質問にお答え申し上げます。初めに，公園のトイレ設置場所等今後の整備計画についてのお尋ねでございますが，このたびのトイレ大作戦は公園利用の快適性をさらに向上させるため，公園面積が2,000平方メートル以上で，下水道処理区域内にある公園を対象としてまいりたいと考えておるものでございます。ご指摘の2,000平方メートル以上の公園は173公園でございますが，このうちトイレの設置されている公園は45公園でございます。またこのうち下水道処理区域内にあります公園は82ヵ所となっております。ご指摘の今回トイレを設置する公園につきましては，川崎区８公園，幸区４公園，中原区２公園，高津区２公園，宮前区１公園，多摩区３公園，麻生区１公園の21公園を予定しておるところでございます。なお，今後の整備計画につきましては，おおむね４ヵ年程度で整備を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
次に，先端技術産業にかかわる環境問題等についてのお尋ねでございますが，先端技術にかかわる環境問題につきましては，近年の産業構造の変革，科学技術の進展等により半導体，ＩＣ関連等にかかわる化学物質の使用などにより地下水汚染の事例が生じたところでございますが，さらに新たな環境問題が懸念されているところでございます。こうした先端技術産業からの環境汚染の未然防止を図るため，環境化学，電子工学，バイオテクノロジーなど幅広い分野からの学識経験者10名による川崎市先端技術環境対策専門委員会を設置したところでございます。
次に，同志会を代表されました小俣議員のご質問にお答え申し上げます。先端技術産業による公害等への対応についてのお尋ねでございますが，今後予想される先端技術産業からの新たな環境問題につきましては，先般発足いたしました先端技術環境対策専門委員会で十分審議をしていただくことといたしておりますので，同委員会での検討経過等も踏まえながら対応してまいりたいと考えております。また新規立地に当たりましては，周辺環境との調和あるいは自然環境を損なうことなどのないよう，万全な指導に努めてまいりたいと存じます。
次に，市民クラブを代表されました沼尻議員のご質問にお答え申し上げます。副室式ディーゼル貨物自動車にかかわる融資制度についてのお尋ねでございますが，ご案内のとおり副室式ディーゼル貨物自動車は，直噴式ディーゼル車に比較いたしまして窒素酸化物排出量が約40％低減されることから，窒素酸化物対策として，副室式ディーゼル貨物自動車の購入資金について融資を行うことといたしたものでございます。この融資制度は，市内に工場，事業所を有する中小企業者に対しては2,000万円，中小企業等協同組合に対しましては4,000万円を融資の限度額とし，その利率は年5.1％となっております。また融資期間につきましては，融資額によりまして３年から10年以内と期間が異なりますが，その期間の２分の１について，市が全額利子補給を行うものでございます。なお，今年度の台数は100台を予定しておるところでございます。
以上をもちまして環境保全局関係の答弁を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○副議長（兼次吉雄 君） お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（兼次吉雄 君） ご異議なしと認めます。およそ30分休憩いたします。
午後３時６分休憩
――
――＊＊＊＊―――― 午後３時37分再開
〔次長「ただいまの出席議員議長とも53名」と報告〕
○議長（小島恵一 君） 休憩前に引き続き，ただいまより会議を開きます。
お諮りいたします。本日の会議時間は，議事の都合によりこれを延長いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小島恵一 君） ご異議なしと認めます。よってさよう決定いたしました。
――
――＊＊＊＊――――
○議長（小島恵一 君） それでは引き続き発言を願います。衛生局長。
〔衛生局長 酒井 昭君登壇〕
◎衛生局長（酒井昭 君） 衛生局関係のご質問にお答えいたします。
最初に，自民党を代表されました野村議員のご質問にお答えいたします。川崎病院の改築をどのように進めるかとのご質問でございますが，川崎病院の改築に当たっての医療需要環境調査のため，新年度予算に調査費を計上させていただいております。その内容といたしましては，医療需要，規模，機能，設備，位置などを調査するものであります。したがいまして，この調査結果を参考としながら具体的な改築計画を策定してまいりたいと考えております。
次に，社会党を代表されました増子議員のご質問にお答えいたします。三田病院の転用計画に伴う診療科目についてのご質問でございますが，施設の性格上老人を対象とした施設でございますので，大人を中心とした診療科目になるものと思われます。限られたスペースの中でございますので制約もありますが，調査の中で十分検討させていただきたいと考えております。
次に，公明党を代表されました水科議員のご質問にお答えいたします。初めに，三田病院の転用計画についての調査費の内容と今後のスケジュールについてのご質問でございますが，同趣旨のご質問が同志会小俣議員からもございますので，あわせてお答えいたします。三田病院につきましては，老人保健施設に転用するということで，新年度調査を実施したいと考えております。調査事業の内容といたしましては，老人保健施設のあり方と位置づけ，施設転用に伴う規模，関連施設との連携システム，運営方法と職員配置，将来に向けての適正配置などが挙げられます。また今後のスケジュールにつきましては，この調査の結果を踏まえ，老人保健施設の整備を担当しております県と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
次に，仮称総合健康増進センターと保健所における健康増進教室との整合性及び施設内容についてのご質問でございますが，同趣旨のご質問が共産党鈴木議員，民社党近藤議員からもございますので，あわせてお答えいたします。健康増進センターは，市民の健康づくりの拠点として位置づけ，現在保健所で行っております健康増進教室と有機的に連携しながら，健康増進，健康診査，保健医療に関する情報，教育，研修等の各部門の機能をさらに専門的，総合的に充実し，積極的に健康増進を図っていこうとするものでございます。その運営につきましては，第三セクターを考えております。また具体的な内容につきましては，今後検討委員会を設け，専門家の意見を聞きながら検討してまいりたいと存じます。
次に，花粉による健康被害の実態調査の内容及び今後の取り組みについてのご質問でございますが，衛生局におきましては，昭和61年度から杉花粉の飛散状況調査を行ってまいりました。今回新たに花粉による疾病対策を講ずる基礎資料を得るために，市民の健康被害の実態をアンケートにより実施するものでございます。調査は，無作為抽出による一般市民1,000人を対象といたしまして，症状，受療状況，アレルギー素因の有無等を内容として行う予定でございます。今後の取り組みにつきましては，アンケート調査の結果を踏まえて検討してまいりたいと存じます。
次に，井田病院の在宅医療の現実的な課題とその対応等についてのご質問でございますが，在宅医療のあり方につきましては，現在国の段階で在宅医療環境整備に関する検討会を設けており，間もなく最終結論が出ると聞いております。その内容といたしましては，責任体制のシステム化，地域医療システムの中での位置づけ，機器の管理体制などとなっております。現在井田病院で当面している課題として，地域の医療機関，社会福祉協議会，保健所等との連携をより密にした在宅医療のシステムに努めているところでございますが，この答申を踏まえて市としての対応などについて検討してまいりたいと考えております。
次に，川崎病院における在宅医療についての需要と開設の見通しについてのご質問でございますが，医療技術の進歩により在宅酸素療法，自己注射法など，従来は入院が必要だったケースでも現在は在宅医療が可能になっている反面，介護者がいないなど日常生活上の条件が整わないために，やむを得ず入院している患者が多いと聞いております。高齢化社会の進展に伴い，対象者はますますふえてくるものと考えられます。川崎病院におきましても，退院後のフォローが必要なケースなどの在宅ケアにつきまして，随時，現場の婦長，主任を中心としたスタッフが家族と連絡をとりながら，ケース・カンファレンスの形で検討しているところでございます。
次に，共産党を代表されました鈴木議員のご質問にお答えいたします。初めに，老人保健施設の位置づけとあり方，また，市で実施する場合独自の基準を設ける考えがあるかとのご質問でございますが，老人保健施設は，病院と家庭または特別養護老人ホームとの中間の施設として位置づけられ，入院治療は必要ないが病状が固定化し介護を要する老人の方を対象とするものでございます。内容といたしましては，看護，医学的管理のもとに介護及び機能訓練その他医療サービスを行うもので，いずれは家庭復帰をしていただく機能を考えております。なお職員配置につきましては，県と協議しながら今後三田病院の転用にかかわる調査の中で十分検討してまいりたいと考えております。
次に，老人保健施設の病床数算定についてのご質問でございますが，老人保健施設は医療法の適用を受けませんが，日常生活サービスとともに医療サービスを提供する施設であり，医療計画においては，既設病床数の算定に当たって老人保健施設の入所定数に0.5を乗じて得た数を一般病床とみなして算定するものでございます。次に，仮称健康増進センターの検討委員会のメンバーについてのご質問でございますが，学識経験者，保健医療関係者及び行政等を予定しております。
次に，仮称川崎市立看護短期大学の入学定員の大幅増加とユニークな公開講座についてのご質問でございますが，入学定員につきましては，開校時80名を予定しております。なお，今後の看護婦需給状況の推移を見ながら十分検討してまいりたいと考えております。また保健大学などユニークな公開講座につきましては，他大学の状況等参考にし，今後の課題として研究させていただきたいと考えております。
次に，公害指定地域解除後の対応についてのご質問でございますが，新たな患者発生に対しましては，さきの法改正を機に本市独自の小児ぜんそく医療費支給制度の年齢枠を拡大したところでございますが，今後環境保健事業を推進する中で，検討してまいりたいと考えております。
次に，主要幹線道路での大気汚染による住民健康被害調査の必要性についてのご質問でございますが，現在沿道地域の局地的汚染調査の一環として環境庁から委託を受け，道路沿いにおける窒素酸化物の暴露量の把握手段に関する調査を実施しております。これは道路からの距離による影響について研究をしているもので，住民健康被害調査につきましては，この調査結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
次に，小児ぜんそく患者に対する医療費の支給年齢の引き上げと対象疾病の拡大についてのご質問でございますが，医療費の支給年齢につきましては，さきに15歳以下から20歳未満に拡大したところでございます。今後は対象疾病の問題も含め，総合的な環境保健事業を推進する中で検討してまいりたいと考えております。
次に，民社党を代表されました近藤議員のご質問にお答えいたします。老人保健施設の内容と今後の計画についてのご質問でございますが，同趣旨のご質問が同志会小俣議員からもございますので，あわせてお答えいたします。老人保健施設の内容でございますが，病状が安定期にあり入院治療をする必要のない老人に対して，リハビリテーションや看護，介護サービス等の日常生活面のサービスと，さらに診療や投薬措置等の医療面のサービスの両方をあわせて提供する新しいタイプの施設でございます。また今後の計画につきましては，本市におきましても高齢社会に向けて必要な施設と考えておりますので，設置主体となります医療法人あるいは社会福祉法人等の動向を見るとともに，市関係局並びに設置窓口となります県と調整しながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に，市民クラブを代表されました沼尻議員のご質問にお答えいたします。仮称川崎市立看護短期大学設立の可能性とその後の経過についてのご質問でございますが，現在用地取得に向け，関係局において高津区橘地区の地権者と鋭意折衝中でございます。なお，これからの具体的な取り組みにつきましては，平成４年度の開校を目途に，元年度においてはこの用地取得にあわせ基本設計等を行うとともに学校教育法に基づく設計基準等細部につきましても，文部省と十分協議してまいります。
以上で衛生局関係の答弁を終わらせていただきます。よろしくお願いします。どうもありがとうございました。
○議長（小島恵一 君） 清掃局長。
〔清掃局長 佐谷昌治君登壇〕
◎清掃局長（佐谷昌治 君） 清掃局関係のご質問にお答え申し上げます。
最初に，自民党を代表されました野村議員のご質問にお答え申し上げます。初めに，仮称新臨港清掃場の建設についてのお尋ねでございますが，仮称新臨港清掃場は，現在稼働しております臨港清掃場が老朽化してきているため，新たにごみ焼却場と粗大ごみ処理施設等の諸施設を包括した総合的なごみ処理施設として建設するものでございます。その建設場所につきましては，川崎区浮島町地先の海面埋立地を予定しております。今後のスケジュールについてでございますが，平成元年度に市条例に基づきます環境影響予測評価を行い，翌平成２年度に国庫補助申請等にかかわる事務処理を行いまして，平成３年度から４ヵ年継続事業で建設を進める計画でございます。焼却能力につきましては日量900トンを計画しております。また既設臨港清掃場につきましては，仮称新臨港清掃場の竣工まで稼働させてまいりますが，その後につきましては港湾局に港湾施設用地として返還することとなっております。
次に，橘清掃場整備事業等についてのお尋ねでございますが，橘清掃場は竣工後15年を経過し，焼却炉及び各機器の損耗等老朽化が著しく，焼却能力が低下し，経常的な補修整備では本来の能力を維持することが困難なため，本年度から３ヵ年の継続事業で，焼却炉及び損耗の著しい機器などを更新するものでございます。更新終了後の処理能力につきましては，現行と同じ日量600トンでございます。次に，工事期間中におけるごみ処理の対応策についてでございますが，工事期間中市民サービスの低下にならないよう，他の焼却場の運転計画にも配慮しながら対応してまいります。特に年末年始につきましては，橘清掃場も全炉稼働させる計画で工事を進めまして，ごみ処理に影響が出ないよう対応してまいります。
次に，社会党を代表されました増子議員のご質問にお答え申し上げます。初めに，将来のごみ処理のあり方についてのお尋ねでございますが，ご承知のとおり今日の我が国のごみ処理につきましては，焼却処理が主流をなしておりまして，国におきましても平成２年度末で92％の焼却率を目標に，整備計画を進めているところでございます。あわせて資源化，減量化を推進しておりますが，処分地の確保が非常に難しくなっている現状から，最終処分する量を減量するため，減容化率の高い焼却処理がやはり当面主流とならざるを得ないかと考えております。他方，現在の処理体制では適正処理が困難となる廃棄物の問題もあり，今後これらの対応もご指摘がありましたが，環境の保全という面からも重要な課題となっておるわけでございます。将来のごみ処理問題はいかにあるべきか，技術革新のテンポが激しい昨今から大変難しい問題ではありますが，国の研究，社会の動向等情報の収集に努め，関係機関とも連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
次に，増大する産業廃棄物の対応についてのお尋ねでございますが，ご指摘のとおり，産業廃棄物は昨今の活発な経済活動を反映いたしまして増大の傾向にあり，その適正処理について問題となっております。産業廃棄物につきましては，ご承知のとおり廃棄物処理法により事業者の処理責任が原則となっておりますが，その適正処理，減量化等につきまして，県，政令３市の共同事業として，事業者の方に将来に向かって長期的な処理計画を策定するようお願いしているところでございます。また，県内での廃棄物広域交換制度の利用についてもＰＲに努めているところでございます。いずれにいたしましても，産業廃棄物の適正処理は市民の環境を守るために重要な課題でございますので，今後とも関係者に対しまして適切な指導を図ってまいりたいと考えております。
次に，公明党を代表されました水科議員のご質問にお答えいたします。初めに，産業廃棄物の実態把握についてのお尋ねでございますが，産業廃棄物の実態につきましては，現在神奈川県におきまして，県全域に関し昭和62年度の発生量等総合的な調査を行い集計中でございますが，61年度に本市が実施した調査によりまして，市内の60年度の発生量は約808万トンと推計しております。主な内訳といたしましては，鉱滓が344万トン，汚泥291万トン，建設廃材が53万トンとなっております。
次に，対策プロジェクトについてのお尋ねでございますが，ご承知のとおり産業廃棄物につきましては，都道府県がその処理計画を策定することとなっておりますが，処理処分がますます広域的に行われているということから，県内のみならず近接都県との連絡調整を密にする必要がございますので，ご指摘の点につきましては，今後これらの場におきまして課題として協議をしてまいりたいと考えております。
次に，民社党を代表されました近藤議員のご質問にお答えいたします。初めに，廃棄物の減量化と有効利用の調査研究についてのお尋ねでございますが，廃棄物の有効利用の推進につきましては，昨年度庁内関係６局による検討委員会を設置いたしまして調査研究を行ってまいりましたが，この間他都市の状況，有効利用の現況，類型等の調査及び問題点の整理等基礎的な調査を中心に検討を行ってまいりました。今後の検討に活用してまいりたいと思います。
次に，廃棄物及び公共残土の処分地についてのお尋ねでございますが，現在清掃局で埋め立てをしております浮島廃棄物処分地は，焼却残灰等都市施設廃棄物を中心に平成７年度までを計画しております。なお，公共残土につきましては残土量が急増したことにより，受け入れ完了時期が平成３年度になるものと考えております。次に，新たな廃棄物処分地についてでございますが，引き続き海面に頼らざるを得ない状況でございます。浮島第２期計画の中で確保するよう，現在関係局にお願いをしているところでございます。
次に，仮称王禅寺余熱利用施設の管理等についてのお尋ねでございますが，この施設は王禅寺清掃場の余熱を利用いたしまして，温水プールを中心に市民の方々の健康増進のための施設，コミュニティー施設及び老人施設など多目的な施設を昭和62年度から３ヵ年の継続事業で建設を進めているものでございまして，開設は平成２年４月を予定しております。管理運営につきましては，財団法人を設立し実施させる予定でございます。また既設の堤根余熱利用市民施設につきましては，同様の趣旨の施設でもございますので，同法人による管理運営の方向で検討を進めてまいりたいと考えております。
次に，同志会を代表されました小俣議員のご質問にお答えをいたします。ごみの減量化，資源の再利用，市民への啓発活動等，今後の対応についてのお尋ねでございますが，昨今市民生活から排出されますごみは，量の増加と質の多様化に著しいものがございますが，市といたしましても粗大ごみ，空き罐，使用済み乾電池の分別収集を実施するとともに，かねてからデパート，スーパー等への過剰包装の自粛の要請や，ごみとして排出される前に集団回収等で有効利用を図るよう，市民の皆様の協力を求めていることなど，有効利用，減量化対策等を行っているところでございます。しかしながら最近のごみの量的質的多様化傾向は，その適正処理を困難にしている状況もございますので，さらに積極的なキャンペーンを行うほか，新たに啓発映画の作成も計画しておりますので，これらの活用により，ごみの減量と再利用に向けて普及広報活動を実施してまいりたいと考えております。また分別収集につきましても，効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても，清掃行政にとりまして廃棄物の減量化を図ることは重要な課題でございますので，今後さらに市民の協力を得ながら努力してまいりたいと存じます。
次に，市民クラブを代表されました沼尻議員のご質問にお答え申し上げます。橘清掃場の更新及び仮称新臨港清掃場建設による処理能力の強化と今後のごみ排出量との関連についてのお尋ねでございます。橘清掃場につきましては，更新後も現行の処理能力と同じ日量600トンでございます。仮称新臨港清掃場につきましては，既設の臨港清掃場の処理能力日量600トンを900トンに増強する計画でございます。次に，処理能力の強化と今後のごみ排出量との関連についてでございますが，国の廃棄物処理施設構造指針にのっとりまして，７年後のごみの排出量を予測して計画しております。
以上で清掃局関係の答弁を終わらせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（小島恵一 君） 民生局長。
〔民生局長 森 博君登壇〕
◎民生局長（森博 君） 民生局関係のご質問にお答えいたします。
最初に，社会党を代表されました増子議員のご質問にお答えいたします。初めに障害者の情報社会への参加についてのご質問でございますが，本市におきましては，障害者の社会参加を促進するため，既に昭和60年度から身体障害者のためのコンピューター基礎研修講座を実施し，情報処理技術の習得及び職業的自立を図ってまいったところでございますが，ご案内のとおり最近の情報機器の目覚ましい開発により，どのような障害を持った人でも容易に情報社会へ参加できる条件が整いつつあるようでございます。したがいまして，今後すべての障害者がひとしく情報社会へ参加できるような具体的な方策の可能性について研究してまいりたいと考えております。
次に，老人保健施設の建設計画についてのご質問でございますが，老人保健施設は，寝たきり老人などの介護を必要とするお年寄りに対し，医療と日常生活上のサービスをあわせて提供し，家庭生活への復帰を支援する新しい型の施設でございます。本市におきましては，寝たきり老人など要介護老人の対策といたしまして特別養護老人ホームの整備を重点として進めているところでございますが，老人保健施設につきましても，今後の高齢社会に向け必要な施設と考えております。したがいまして，設置主体となります医療法人あるいは社会福祉法人などの動向を見るとともに，市関係局並びに設置窓口となります県と調整を図り，取り組んでまいりたいと考えております。また建設に係る年次計画につきましても，寝たきり等要介護老人数あるいは特別養護老人ホームの整備状況等を勘案しながら，検討してまいりたいと存じます。
次に，公明党を代表されました水科議員のご質問にお答えいたします。初めに特別養護老人ホームの整備計画についてのご質問でございますが，同趣旨のご質問が共産党鈴木議員からもございますので，あわせてお答えいたします。特別養護老人ホームの整備につきましては，平成２年度までに10ヵ所の設置目標とした中期計画に基づき進めておりまして，計画の達成に向け努力をしているところでございます。しかしながら，ご指摘のように要介護老人の増加が見込まれその対応は重要課題でありますので，今後中期計画の見直しを含め，地域の実情に即した積極的な対策を講じてまいりたいと考えております。
次に，デイサービス事業についてのご質問でございますが，デイサービス事業の実施施設といたしましては，国の設置及び運営基準に基づき特別養護老人ホームへ併設した形で実施しているものが３ヵ所ございます。また，新年度におきましては２ヵ所の開設を予定しており，実施施設は５ヵ所となる見込みでございます。次にミニデイサービスにつきましては，国の実施要綱に沿いながらも基準を緩和し，より地域になじんだものとして取り組みを可能としたものでございまして，当面４ヵ所を対象として考えております。したがいまして，これらが配備されますと登録者数や利用状況から見て当面の需要におおむねこたえるものと思われますが，今後につきましても高齢社会へと進展する中，虚弱なお年寄りの一層の増加が見込まれておりますので，引き続き利用者の実態等を見ながら十分な対応をしてまいりたいと存じます。
次に，老齢人口の推移などについてのご質問でございますが，本市における65歳以上の老齢人口につきましては，昭和63年10月１日現在８万5,174名となっており，平成12年の西暦2000年には14万5,000人，老齢人口率で12.4％と推定されております。また，寝たきり老人及び痴呆性老人などのうち，在宅介護が受けにくい方はおよそ老齢人口の１％から1.2％程度と見込んでおります。
次に，老人保健施設の拡充計画についてのご質問でございますが，老人保健施設の整備につきましては，本市におきましても今後の高齢社会に向け必要な施設として考えております。整備に当たりましては，病院併設型，病棟転換型，特養併設型などさまざまな型が考えられますが，いずれの場合も地域における医療計画及び寝たきり老人等要介護老人数などの実態を勘案した計画が必要かと思われます。したがいまして，設置主体となります医療法人あるいは社会福祉法人などの動向を見るとともに，本市の特別養護老人ホームの整備計画と合わせ，市関係局並びに設置窓口となります県と調整を図り，取り組んでまいりたいと考えております。
次に，養護学校高等部卒業生の進路対策についてのご質問でございますが，卒業生の進路対策といたしましては福祉的就労の場の確保に向けて，精神薄弱者通所授産施設５ヵ所の整備を図ってまいりましたが，障害程度の重度化に対応するため，63年度から精神薄弱者通所更生施設の整備を進めているところでございます。また，通所施設を補う施設として５ヵ所の障害者地域福祉活動ホームを設置するとともに，20ヵ所の地域作業所の運営費等の増額にも努めているところでございます。今後も引き続き養護学校卒業生の地域性及び障害程度等を勘案しながら，地域福祉活動ホーム等を含め通所施設を順次整備してまいりたいと考えております。
次に，福祉都市川崎の実現を目指す福祉の町づくり推進事業についてのご質問でございますが，本市ではノーマライゼーションの考え方を受けとめ，昭和56年に作成した障害者福祉基本構想を踏まえた福祉の街づくり要綱に基づき，市民が安全で快適に施設を利用できるよう環境整備を図るなど，改善に向けて努力を重ねているところでございます。ご指摘の点につきましては大事な課題でございますので，障害者の自立のため専門的サービスの充実，就労を通じての社会参加の促進並びに市民各層から障害者に対する正しい理解と認識が得られるような普及活動等の方策を検討してまいりたいと考えております。
次に，共産党を代表されました鈴木議員のご質問にお答えいたします。初めに，中原区の特別養護老人ホームについてのご質問でございますが，中原区に建設を予定しております特別養護老人ホームにつきましては，当該建設予定地に関しての土地対策問題がまだ解決していないため，現在のところ建設の見通しが立てにくい状況でございます。しかしながら，この地区は特別養護老人ホームの早期設置が必要でありますので，今後とも力を尽くして取り組んでまいります。
次に，鷲ヶ峰老人ホームの改築についてのご質問でございますが，鷲ヶ峰老人ホームの改築につきましては，隣接するこども文化センターの改築計画と一体化した福祉ゾーンの再整備により行うものでございまして，新年度は基本構想及び基本計画などの調査を実施する予定でございます。ご指摘のとおり，建設に当たりましては地域に根差した福祉施設とするために，地元関係者のご理解やご協力を得ることは必要なことと考えておりますので，運営主体となります社会福祉法人とも十分連携を図り，対応してまいりたいと存じます。次に，完成に要する期間といたしましては，恵楽園の改築状況との兼ね合いもありますが，おおむね平成５年を目途に進めてまいりたいと考えております。また，入所者の移行などの問題については，新年度におきまして法人側と十分検討してまいる所存でございます。
次に，恵楽園の改築についてのご質問でございますが，新しい恵楽園はこれまでの入所型からより開放された施設として，地域の虚弱なお年寄りの利用が可能となるように，デイサービス機能をあわせ持つ施設へと転換を図る予定でございます。現在改築に係る建物の配置，規模並びに施設の諸機能等の基本計画について検討をしているところでございまして，建物の具体的な設計につきましては新年度に実施する予定であり，完成の時期といたしましては平成３年度を目途としております。
次に，鷲ヶ峰老人ホーム改築時における一時移転用の施設としての配慮につきましては，入所者の移行の方法等も含めて，新年度におきまして法人側と十分に調整を図ってまいりたいと考えております。
次に，長寿荘の改築についてのご質問でございますが，ご案内のとおり長寿荘につきましてはお年寄りに宿泊の場を提供する保養施設と，老人福祉センターの機能をあわせ持つ施設でございまして，市内の全域から多くのお年寄りにご利用いただいております。また，建物の老朽化につきましては，利用者が安心して快適に利用できるよう，補修，改善等を加えて対応しているところでございます。ご指摘の点につきましては，老人福祉センターの各区１ヵ所の整備目標との関係もございますので，今後さらに検討してまいりたいと存じます。
次に，保健サービスの費用負担についてのご質問でございますが，看護サービスの利用者の費用につきましては，ホームヘルパーによる介護サービスの費用負担と同様に，利用者の収入や看護サービスの利用回数等を勘案し，利用者に無理のない範囲内での負担をお願いしているものでございます。今後につきましても，看護サービスを必要とする方の利用状況などを見ながら，さらに検討してまいりたいと存じます。次に，保健サービスの訪問回数等についてのご質問でございますが，まず，看護サービスの派遣回数につきましては原則として月２回以内となっておりますが，派遣対象者の必要に応じた弾力的な運用を行っております。次に，理学療法士などの派遣についてでございますが，現在対象者の中には脳血管障害等の後遺症による機能回復のため，保健婦等による簡単な日常生活動作の訓練を受けている方もおられます。ご指摘の点につきましては，医師の指導など専門的な配慮や要員の確保の問題もございますので，今後十分研究してまいりたいと考えております。
次に，ミニデイサービス事業についてのご質問でございますが，現在デイサービス事業は国の設置及び運営基準により特別養護老人ホームへ併設した形で実施しておりまして，新年度には５ヵ所の配備となる見込みであります。ご質問のミニサービス事業につきましては，国の実施要綱に沿いながらも，職員の配置や利用定員あるいは実施回数等の基準を緩和し，より地域の特性に合わせたものとして実施するものであります。なお，今後につきましては高齢化が進むに伴い，虚弱なお年寄りの利用施設としての需要が高まろうかと予測されますので，利用状況等を十分考慮しながら，適切な対応をしてまいりたいと存じます。
次に，人材開発研修センターでの介護者の養成状況等についてのご質問でございますが，家族介護者の養成のための講習につきましては，既に３月から実施しているところでございます。また，新年度４月からホームヘルパーの養成のための講習を開始できますよう，準備を進めているところでございます。
次に，南部地区における研修等についてのご質問でございますが，ご指摘のとおり，南部地区の方々も同じレベルの研修などが受けられるように行ってまいりたいと考えております。したがいまして，家族介護者の養成につきましては既にほぼ同様の教室を南部でも実施し，またヘルパーの養成につきましても同様に開催を計画しているところでございます。なお，相談業務につきましては，電話相談によりまして便宜を図っているところでございます。
次に，老人いこいの家整備計画についてのご質問でございますが，老人いこいの家につきましては，お年寄りの皆様に愛され，親しまれ，利用しやすい施設を目指し，用地の取得等の難しい問題もございますが，その整備促進に努めております。また，今後につきましては地域のお年寄りの拠点施設として，中学校区１ヵ所整備計画の早期達成に向け，さらに努力してまいる所存でございます。次に，老人いこいの家の施設運営の見直しについてのご質問でございますが，老人いこいの家の新設に際しましては従来からの設備に加えて，簡単なリハビリ等が行えるようなスペースを持った施設として建設を進めております。ご指摘の既設老人いこいの家の運営につきましては，設備等の構造上の問題もございますが，管理，運営を委託しております地元の運営委員会などと連携をとりながら，可能な限り利用の拡充を図ってまいりたいと存じます。
次に，福祉住宅事業についてのご質問でございますが，実施の時期，方法につきましては，新年度直ちに建築仕様の作成に取り組み，関係局と協議をしながら運営要綱等を定め，できる限り早い時期に協力者への呼びかけを行ってまいりたいと存じます。また，その募集につきましては，市政だよりによる公募やその他有効と思われる方法を検討してまいりたいと存じております。
次に，ケアつきの高齢者住宅のご質問でございますが，現在ケアつき集合住宅のモデル研究をテーマといたしまして，その建物や設備面にどのような配慮をすべきか，またケアサービスの内容やあり方をどのようにするかなどについて高齢社会対策推進研究委員会で研究協議が行われているところでありますので，この結果等を踏まえ，さらには国の動向等を見ながらその実施に向けて関係局と協議して，検討してまいりたいと存じます。
次に，生活保護における福祉事務所の対応についてのご質問でございますが，生活保護業務の実施に当たりましては，真に保護を必要とする市民の方々に必要な保護が確保されるよう，慎重な対応を指導しているところでございます。このため，面接担当職員には経験豊富な職員を配置しまして，来所された方の主訴を十分聴取するとともに，保護のしおりにより生活保護法の趣旨及びその保護を受ける要件等懇切に説明しております。その上で保護申請の意思を確認いたしまして，申請書及び関係書類を交付するようにしているところでございます。また，保護を必要としなくなり廃止するような場合におきましても，十分に他法，他施策の活用等を説明しているところでございます。
次に，田島福祉事務所の保護率低下についてのご質問でございますが，被保護世帯が59年度の883世帯をピークとして減少傾向が続き，62年度は774世帯になっております。その減少傾向を世帯類型別に見ますと，傷病障害世帯，母子世帯の減少が主なものと考えられます。ちなみに，59年度の傷病障害世帯は453世帯ですが，62年度では358世帯で，この４年間で95世帯減少しています。また，59年度の母子世帯は125世帯ですが，62年度においては79世帯と46世帯減少しておりますが，そのようなことから保護率が低下したものと思われます。
次に，福祉バスについてのご質問でございますが，現行の福祉バスは昭和58年に運行を開始して以来７年を経過し，耐用年数に達しておりますので，新年度において新しい福祉バスの導入を予定しておりますが，現行の福祉バスにつきましては，新車導入後も可能な限り利用の集中する時期の２台目のバスとして運行できるよう，努めてまいりたいと考えております。また，新規バスの導入に当たりましては，リフトの設置，車いすの収納及び座席等に配慮し，より快適な利用ができるよう努めてまいりたいと考えております。
次に，手話通訳推進協議会等の設置についてのご質問でございますが，仮称手話通訳等推進協議会につきましては，現在聴覚障害者，聾唖者相談員，手話通訳者，要約筆記グループ及び行政の代表者で構成される準備委員会を開催し検討を続けているところでございますが，できるだけ早い時期に設置してまいりたいと考えております。また，聴覚障害者情報センターにつきましては，ただいま申し上げました協議会の中で設置について検討してまいりたいと考えております。
次に，民営バスの電光表示装置の設置についてのご質問でございますが，民営バスにも電光表示装置を設置していただくよう，神奈川県バス協会に働きかけているところでございますが，他都市においては一部導入が図られている経緯もございますので，引き続き理解を得られるよう努力をしてまいりたいと考えております。
次に，保育料についてのご質問でございますが，保育料の改定につきましては，従来から所得の低い保護者への福祉的配慮，他都市の動向等を考慮し，前年度の国基準保育料のおおむね50％台を維持してきたところでございますが，今回の改定もこの考え方に基づいたものであります。年々保育所の運営費が増大している現状から見まして，今後広く市民の方々のご理解を得ていくためには，保護者の皆様にもある程度の負担増はやむを得ないのではないかと考えますので，ご理解を賜りたいと存じます。
次に，民社党を代表されました近藤議員のご質問にお答えいたします。初めに，福祉住宅事業の具体的な構想についてのご質問でございますが，まず目的につきましては，市内に一定年数以上居住し，住宅に困窮する低所得のおおむね65歳以上のひとり暮らし老人に対して福祉住宅を提供し，その生活の安定と福祉の向上を図るものでございます。次に，その内容につきましては，民間アパートの借上方式で検討を行っておりますが，いずれにいたしましても入居者の加齢に伴う心身の衰えに対応できるよう，設備面及びケア面での配慮もあわせて行ってまいりたいと存じます。
次に，公衆浴場コミュニティースペース利用調査についてのご質問でございますが，公衆浴場の持っております憩いと触れ合いの場としての特性を地域のお年寄りの福祉の場としてどのように有効利用したらよいか，などの調査研究を行ってまいりたいと考えております。
次に，同志会を代表されました小俣議員のご質問にお答えいたします。初めに，生き生きとした福祉社会づくりについてのご質問でございますが，経済，社会情勢の変化に伴いまして，福祉ニーズや価値観は多様化してきております。福祉行政は子供からお年寄り，障害者など幅広い方々を対象としており，地域ぐるみのボランティア活動や福祉教育なども求められているところでございます。そのため，施策の実施に当たりましては市民参加を基調とし，世代間の交流を配慮するなど多角的な取り組みが必要と考えます。したがいまして，行政，地域，家庭，学校などが一層連携を保ち，ノーマライゼーションの精神のもと，保健，医療，福祉を一体として，だれもが豊かさと安らぎをより享受できるような地域社会の実現に向けて，今後とも努力をしてまいりたいと存じます。
次に，福祉施設の地域開放型運営についてのご質問でございますが，福祉行政の推進に当たりましては，在宅福祉と施設福祉を車の両輪に据えて，その充実に努めてまいったところでございます。こうした中で，福祉施設の体系は多岐にわたっておりますが，ご指摘のとおり地域に根差した施設であることが望まれますので，目的施設という制約もございますが，可能な限り地域における交流の場として親しまれ，愛される施設運営を目指してまいりたいと存じます。
次に，老人という言葉についてのご質問でございますが，老人という言葉からはご指摘のとおりある面では活動的ではないというイメージもございますが，他方では思慮深い，経験豊かというイメージを持たれることもあろうかと存じます。具体的な例を見ましても，老人福祉法や老人保健法などのように，老人という言葉が今も使用されているところでございます。しかしながら，一方では近年生きがい対策や社会参加を重視する施策の拡大に伴いまして，高齢者という言葉が使用される例が多くなってきているようでございますので，具体的な例に即して配慮してまいりたいと存じます。
次に，精神薄弱者更生施設くさぶえの家についてのご質問でございますが，市内初めての通所更生施設くさぶえの家につきましては，障害者施設の用地確保が困難な状況から，末長こども文化センターの老朽化による改築に伴い土地の有効利用を図るため，こども文化センターと合築いたしましたので，敷地面積等の関係から20名の定員になったものでございます。その管理運営につきましては，社会福祉法人川崎市社会福祉事業団に委託する予定でございます。
次に，更生施設についてのご質問でございますが，精神薄弱者更生施設には通所施設と入所施設の２種類があります。まず通所施設についてでございますが，重度の障害者が地域社会で安定した生活が送れるよう日々通所できる場の確保が望まれておりますので，くさぶえの家及び新年度に整備を計画しております仮称こぶし園に続き，地域性を考慮しながら順次整備を進めてまいりたいと存じます。次に，入所施設についてでございますが，本市では56年に川崎授産学園つばき寮，61年に柿生学園の２ヵ所を設置してまいりましたが，家庭での介護が困難となった場合の重度障害者の生活の場として，今後整備を検討してまいりたいと存じます。
次に，市民クラブを代表されました沼尻議員のご質問にお答えいたします。初めに，南部地域に特別養護老人ホームの設置についてのご質問でございますが，南部地区につきましてはご指摘のとおり老齢人口の占める割合が高い地区であり，既に川崎区，幸区には特別養護老人ホームが１ヵ所ずつ設置されております。しかしながら，こうした地域の実情を考慮いたしますと，デイサービス等在宅福祉サービス機能をあわせ持つ新たな施設の設置が必要かと存じますので，設置希望者あるいは国との補助協議等の問題もございますが，今後とも積極的に取り組んでまいる所存でございます。
次に，国民健康保険料最高限度額についてのご質問でございますが，このたびの改定は，国民健康保険運営協議会にもお諮りし，最高限度額を36万円から38万5,000円にさせていただくものでございます。最高限度額の改定は，平成元年度における保険料の総額について被保険者それぞれの所得階層に応じてどのように負担していただくかという，方法の問題でございます。したがいまして，最高限度額を引き上げることによって保険料中間負担層の負担の軽減が図られるものでございます。また，国保財政の今後の見通しでございますが，昭和62年度までの累積赤字は昭和59年の退職者医療制度との見合いで実施された，国庫補助率の引き下げ等により生じたものでございます。この累積赤字額につきましては，昭和63年度を初年度とする財政再建計画に基づき，国に強く要望し国庫補助金により５ヵ年で段階的に解消する見込みでございます。
以上で，民生局関係の答弁を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（小島恵一 君） 都市整備局長。
〔都市整備局長 石山和男君登壇〕
◎都市整備局長（石山和男 君） 都市整備局関係のご質問にお答えいたします。
最初に，自民党を代表されました野村議員のご質問にお答えいたします。初めに，登戸地区土地区画整理事業についてのご質問でございますが，同趣旨のご質問が共産党鈴木議員からもございますので，あわせてお答えいたします。まず小田急線高架化等につきましては，登戸地区土地区画整理事業と整合を図れるよう，鉄道事業者と協議を重ねているところでございます。次に，向ヶ丘遊園駅北口周辺の整備につきましては，地区の顔づくりということで，現在商店会等と町づくりについて協議を重ねているところでございます。次に，仮換地の指定につきましては，換地設計ができた時点におきまして土地区画整理審議会に諮り，各権利者別に説明をする予定でございます。また，権利者からのご意見等につきましては権利者にきめ細かく説明を行い，ご理解を得て事業を進めてまいります。次に，年度内における事業推進計画につきましては，減歩緩和のための事業用地取得，地区の一部において仮換地の指定に伴う作業，画地確定計算，建物調査，移転補償積算及び道路築造等の工事を行う予定でございます。
次に，溝口駅北口地区の市街地再開発事業についてのご質問でございますが，同趣旨のご質問が公明党水科議員，共産党鈴木議員からもございますので，あわせてお答えいたします。まず，各種調査，測量等の実施状況並びに都市計画決定後の経過についてでございますが，昨年８月の都市計画決定により溝口駅北口再開発委員会の委員の任期が終了し，８月29日の権利者総会におきまして委員会の存続が決定され，再開発の積極的推進を目的とした第２期再開発委員会が発足いたしました。そこで，市は次の段階であります事業計画決定の早期実現を目指し，再開発委員会と一体となって今後の事業の進め方等について話し合いを進めるとともに，権利者の方々のご理解とご協力をいただき，周辺を含め3.5ヘクタールの区域を対象に土地調査現況測量，また19ヵ所の地点を対象に土質，地質調査を実施しておりまして，作業は年度内完了を目指し順調に進んでおります。また，建物調査並びに公共施設及び施設建築物の基本設計につきましては現在鋭意作業を進めておりまして，できる限り早い時期の完成を目指し，引き続き努力してまいります。
次に，今後のスケジュールについてでございますが，市街地再開発事業の手順といたしましては，都市計画決定後，事業計画決定，権利変換計画決定を経て工事着手に至るわけでございますが，事業計画決定後７ヵ月以内に権利変換計画を決定するよう都市再開発法に定められております。このため，今後次の段階であります事業計画決定を行うに当たりましては，権利変換計画の作成も同時に進めていく必要がございます。そこで順序といたしまして，まず各種調査，測量の結果等を参考としてモデル権利変換計画を作成し，これをもとに権利者の方々と十分に話し合いを行い，個々の権利者から権利変換についての基本的合意を取りつけながら事業計画を固めていくことになるわけでございます。このようなことから，今後のスケジュールにつきましては，現在事業計画決定の早期実現に向け作業を進めておりますが，当面はモデル権利変換計画をもとに権利者の方々の合意形成を図ることに全力を傾けてまいる考えでございます。
次に，京浜急行大師線連続立体交差事業についてのご質問でございますが，京急大師線連続立体交差事業を進めるに当たり，現在都市計画決定に向けて手続を進めておりまして，現段階での年次計画の把握は大変難しいと考えております。今後都市計画決定後引き続き鉄道事業者と事業計画について詰めてまいりたいと考えております。次に新駅の設置につきましては，鉄道駅は都市の形成に大きな影響を及ぼす都市施設でありますので，設置に当たりましては建設省及び関係機関と協議を行い，公共施設の利便性や都市機能の向上を図るべく詰めてまいりたいと考えております。次に，現線軌道敷の跡地利用につきましては，周辺地域，沿線地域の環境改善が図れるよう鉄道事業者と協議し，検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
続きまして，社会党を代表されました増子議員のご質問にお答えいたします。大深度地下利用計画と本市交通施設整備計画，縦貫高速鉄道計画，武蔵野南線旅客線化計画についてのご質問でございますが，ご案内のように，大深度地下利用計画につきましては現在国等において多角的に研究されている段階でございまして，この手法による施設整備につきましては用地確保等におけるメリットはございますが，地上への連絡部の整備手法等の問題も考えられるものでございます。いずれにいたしましても，縦貫高速鉄道計画や武蔵野南線旅客線化計画等，本市交通施設整備計画を進めるに当たりましては，今後法制度等の動向に留意しながら十分検討してまいりたいと考えております。
次に，武蔵野南線旅客線化計画の進捗状況につきましては，具体化のために必要な基礎調査といたしまして，需要予測，運営計画等を進めているところでございます。以上でございます。
続きまして，公明党を代表されました水科議員のご質問にお答えいたします。初めに，縦貫高速鉄道計画についてのご質問でございますが，同趣旨のご質問が共産党鈴木議員からもございますので，あわせてお答えいたします。まず基礎的な調査の期間につきましては，今後２ヵ年程度を要するものと考えております。次にスケジュールにつきましては，運輸政策審議会の答申で目標年次が平成12年とされておりますので，この趣旨を尊重して計画を進めてまいりたいと考えております。次に関係機関との協議内容につきましては，運行上の問題，構造上の問題等でございます。次に東日本旅客鉄道株式会社との協議の場の設置につきましては，東日本旅客鉄道株式会社は当面は関係窓口で対応してまいりたいとのことでございますが，今後とも協議を進める中で設置に向けて調整を図ってまいりたいと考えております。
次に，核都市連絡環状リニア構想についてのご質問でございますが，調査内容につきましては，業務核都市間を環状で連絡する高速交通機関の需要予測や導入効果等でございます。次に本市の取り組みにつきましては，現在国土庁等との共同調査を実施しているところでございまして，この調査結果に基づき，関係自治体との協議を進めながら今後十分検討してまいりたいと考えております。
次に，京急大師線連続立体交差事業についてのご質問でございますが，まず周辺地域に与える影響予測につきましては，現在線に介在する14ヵ所の踏切が除却されることにより，恒常化している交通渋滞の解消，周辺生活環境の改善等，地域の活性化が図れるものと考えております。次に，羽田アクセスや縦貫高速鉄道との関連につきましては，運輸政策審議会の答申では，川崎から臨海部方面につきましては今後検討すべき方向とされておりますので，神奈川県，横浜市，川崎市で構成する羽田アクセス協議会を中心として十分整合を図ってまいりたいと考えております。次に事業内容と完成までのスケジュールにつきましては，主要施設として駅施設，線路施設，電気施設等でございます。また完成に至るまでのスケジュールにつきましては，平成元年度内に都市計画決定を完了させ，平成２年には引き続き事業決定を予定しております。事業の完成時期につきましては，多額の費用を要することから，財源の確保と事業に見合った補助金の導入等の問題もございますので，現段階での把握は難しいと考えております。今後国，関係機関等へ強く働きかけ，可能な限り早い時期の完成に向け，努力してまいります。
次に，川崎駅北口地区の再開発についてのご質問でございますが，まず川崎駅北口地区第１街区，第２街区と駅前本町15番地地区の再開発の整合性につきましては，各地区の再開発とも土地の高度利用により土地の有効活用を図るため，できるだけ大きなブロック単位で整備を行うことにより公共空間を確保して歩行者の回遊性を高めるとともに，商業，業務ゾーンとしての都心にふさわしい町づくりを目指しております。
次に，川崎駅北口の道路網の整備の検討と当面の渋滞の解消策についてのご質問でございますが，歩行者の安全確保を図るため，第１街区と第２街区に隣接する都市計画道路川崎駅・丸子線の歩道沿いに，壁面後退により歩行者のための空間を確保する計画でございます。なお，交通混雑の解消策についてでございますが，不法駐車のため十分に機能を生かしていない現況を改善するため，関係機関に取り締まりを強く働きかけてまいります。また第１街区の地下に，京急大師線地下化に伴う川崎駅設置の計画についてのご質問でございますが，現在第１街区の地下に駅を設置する予定をいたしておりますので，駅施設の設置に当たりましては第１街区の再開発事業と整合が図れるよう検討してまいりたいと考えております。
次に，川崎駅北口改札口の再開についてのご質問でございますが，北口改札口の再開につきましてはＪＲに対し申し入れを行ってまいったところでございますが，現在ＪＲとの間に混雑，利便性等を含め，開設のための前段条件を協議する場が持てるようになり，開設に向け鋭意努力をいたしておりますが，まだ改札口設置のための費用算出等を含む具体的協議には至っておりませんので，これからも再開に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に，鹿島田駅周辺地区再開発についてのご質問でございますが，まず新鶴見信号場跡地利用との整合性につきましては，鹿島田駅周辺地区の再開発の計画が先行している中で，今後整合が図れるよう関係局と協議してまいります。またパークシティ新川崎との整合性につきましては，過年度に作成しました鹿島田駅周辺地区整備構想に基づき，一体的な整備計画を考えております。次に，地元協議会との取り組みについてでございますが，鹿島田駅周辺地区再開発研究対策協議会を中心に協議を重ね計画案づくりを行ってまいりましたが，今後も引き続き地元の意見が反映できるよう十分協議をしてまいります。また今後のスケジュールにつきましては，平成元年度に基本計画を作成し，その後手続といたしましては，都市計画決定，事業計画決定，権利変換計画決定，工事着手というスケジュールで進めてまいります。
次に，小杉駅南口再開発についてのご質問でございますが，まず東急東横線の複々線化計画につきましては，鉄道事業者から協議は受けておりませんが，東京急行電鉄株式会社では，当面の輸送力の増強を図るため，武蔵小杉駅に待避線計画を検討していると伺っております。次に関連周辺道路の整備計画につきましては，南口地区整備計画案にかかわる道路はこの計画とあわせて整備し，その他の道路は地元との話し合いを進めながら段階的に整備してまいりたいと考えております。次に，東京銀行グラウンドにつきましては，過年度に作成しました整備構想の中で複合ゾーンとしての位置づけをし，この構想に沿った土地利用を銀行側に申し入れてまいりましたが，今後も引き続きこの方向で協力をお願いしてまいりたいと考えております。
次に，溝口駅北口地区の市街地再開発事業の総事業費についてのご質問でございますが，現時点におきましては約530億円と試算しております。次に，南武線溝口駅の南北自由通路の整備についてのご質問でございますが，同趣旨のご質問が
市民クラブ沼尻議員からもございますので，あわせてお答えいたします。南北自由通路の整備につきましては，駅舎の橋上化を含め，過年度に当時の国鉄と協議を行い，通路の有効幅員を７メートルと計画した経過がございます。しかし，本市の副都心としての溝口の将来を考えますと，通路の幅員もそれにふさわしいものにする必要があると考えております。このため平成元年度は引き続き東日本旅客鉄道株式会社と協議し，詳細設計の段階で具体化を図っていく考えでございます。また完成時期につきましては，基本的には再開発ビル及びペデストリアンデッキの完成と同一時期を考えております。
次に，都市計画道路の見直しについてのご質問でございますが，ご案内のとおり都市計画道路は，土地利用計画と整合し良好な市街地の形成を図るとともに，都市交通を円滑に処理するための機能を有するほか，供給処理施設の収容や防災上の役割などの多様な機能を有する重要な都市施設でございます。したがいまして，現在未整備の都市計画道路につきましてもこれらを前提とした土地利用等が進められていますので，都市計画道路の変更は大変難しいと考えておりますので，ご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
続きまして，共産党を代表されました鈴木議員のご質問にお答えいたします。初めに，ＪＲや民鉄の市内各駅にエスカレーター，エレベーターの設置計画についてのご質問でございますが，現在連続立体交差事業を施工中の３駅についてはエスカレーターを設置することで作業を進めておりますが，他の駅については，今後駅舎改良等が実施される場合可能な限り設置されるよう，関係局と十分協議しながら鉄道事業者へ要望してまいります。
次に，川崎駅北口地区第１街区，第２街区の再開発についてのご質問でございますが，まず川崎駅北口第１街区の再開発についての問題点でございますが，現在準備組合に未加入の権利者が若干ございます。今後とも引き続き準備組合に加入していただくようお願いしてまいります。また今後のスケジュールについてでございますが，北口地区第１街区準備組合といたしましては，平成元年10月ごろ組合設立を予定し，工事着手を平成２年10月，完成は平成４年度を予定しております。次に第２街区の調査についてでございますが，現在基本構想案を作成すべく関係権利者とともに作業中でございますが，平成元年においては主として権利変換計画素案，事業計画案の作成等を予定しております。続きまして，市民の施設やスペースについてでございますが，今後の施設計画の中で総合的に検討してまいりたいと考えております。
次に，川崎駅北口改札口の再開についてのご質問でございますが，北口改札口の再開につきましてはＪＲに対し申し入れを行ってまいりましたところでございますが，現在ＪＲとの間に混雑，利便性等を含め，開設のための前段条件の協議をする場が持てるようになりましたが，まだ改札口開設のための具体的協議までは至っておりませんので，これからも再開に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に，南武線連続立体交差事業についてのご質問でございますが，まず完成までの工程につきましては，上り線の高架切りかえに必要な本体工事，軌道電気工事，建築工事等を平成２年度を目標に施工してまいります。またこの工事に引き続き，在来線のレール撤去，現駅舎の解体，自由通路の仕上げ等，利用者の安全性及び利便性の配慮をしながら施工してまいります。次に高架下活用についての協議先の権能につきましては，高架下開発にかかわる調整と決定権を有していると伺っております。またＪＲ側の対応については，現在社内検討段階であるとしておりますが，上り線高架切りかえ時の使用を目標に協議を進めているところでございます。次に次期事業についての関連事業計画の比較検討は，今年度においてＪＲ東京工事事務所の技術協力及び指導を受けて，川崎市が鉄道状況調査，周辺市街地現況調査，踏切交通量調査等の基礎調査を行い，新年度において概略設計，環境調査等の事業調査を行い，環境側道及び周辺整備等の関連事業を検討してまいります。次に，過年度に実施した第３京浜道路交差部から東名高速道路交差部間の基礎調査，交通量調査，測量調査等の比較を行い，事業効果，沿線開発の動向等を勘案し，次期事業区間の選定を行ってまいります。
次に，東急東横線の複々線化計画についてのご質問でございますが，同趣旨のご質問が民社党近藤議員からもございますので，あわせてお答えいたします。東横線の複々線化計画につきましては，現在鉄道事業者から協議は受けておりませんが，複々線化計画の中で，急行上り下り２線を高架化し，在来線を残すと伺っております。在来線を残すことにより，地域分断，交通渋滞等の問題は大きいものと認識しておりますので，協議書が早い時期に提出されるよう強く申し入れをしてまいりますとともに，提出され次第計画内容及び基本的な考え方等について詰めてまいりたいと存じます。
次に，小杉地区再開発についてのご質問でございますが，まず小杉駅南口地区整備計画案につきましては，関係権利者に説明し協力を要請してまいりましたところ，町づくりの必要性につきましては基本的にご理解をいただけたものと受けとめております。次に東京電力中原変電所の地下化，コンパクト化につきましては，技術的に可能であると事業者から伺っておりますので，その方向で東京電力株式会社と協議してまいります。次に東急東横線の複々線化につきましては鉄道事業者から協議は受けておりませんが，東京急行電鉄株式会社では，当面の輸送力の増強を図るため，武蔵小杉駅に待避線計画を検討していると伺っております。今後再開発計画と十分整合がとれるよう具体的な協議を行ってまいります。次に再開発ビルと地権者等の関係でございますが，市街地再開発事業の手法は，現在の土地及び建物の資産にかわって新しいビルの床の一部を取得することになります。また中小企業・婦人会館等につきましても同様に新しいビルの床の一部を取得し，公益施設として設置されることになります。次に住民本位の町づくりの手順といたしましては，関係者の方々と話し合いを重ねながら合意形成を図ってまいりたいと考えております。次に基本計画を作成する時期及び手法につきましては，平成元年度の早い時期に，地元組織である小杉駅コアゾーン研究会を中心にご意見を聞きながら，専門家を交え作成してまいります。
次に，溝口駅北口地区の市街地再開発事業についてのご質問でございますが，まず障害者等の関係団体への対応についてでございますが，今後計画を具体化する段階で関係団体等の意向を十分に把握し，可能な限り計画に反映させてまいりたいと考えております。次に南北自由通路と再開発ビル等との複合工事の安全対策についてでございますが，工事実施に当たりましては，周辺住民及び関係機関とも十分協議し，安全対策に万全の処置を講じていく考えでございます。次に橋上駅舎化についてでございますが，南北自由通路の整備に合わせて橋上駅舎化を図るよう東日本旅客鉄道株式会社と協議を進めております。
次に，登戸地区土地区画整理事業についてのご質問でございますが，まず減歩緩和につきまして現在まで取得しました面積は，地区内約2,800平方メートルでございまして，現時点での平均減歩率は約18.4％になるものと考えております。また平成元年度におきましては約3,400平方メートルを取得する予定でございまして，今後平均減歩率をできるだけ下げるよう努力してまいります。
次に，地元推進協議会からの要望につきましては，減歩緩和ということで基本的に市は理解しておりまして，この要望を尊重し，できるだけ用地確保に努めてまいります。次に借地権の申告につきましては，現在も受け付けを行っておりまして，機会あるごとに都市整備ニュース等を通じ周知徹底を図っておりますが，なお一層のＰＲに努めてまいります。次に新たな権利金等のトラブルにつきましては，当事者間で解決することが原則でありますが，市といたしましては，事業の推進の上から両者のあっせんにつきまして検討してまいりたいと考えております。次に借家人等に対する公営住宅等へのあっせんにつきましては，関係権利者の意向を踏まえ検討してまいります。次に老人世帯等への融資制度につきましては，ご趣旨の点を踏まえ，引き続き検討してまいります。次に商店会との協議につきましては，地区の顔づくりということで現在商店会等と町づくりについて協議を重ねているところでございます。また小田急線の高架化等につきましては，登戸地区土地区画整理事業と整合が図れるよう鉄道事業者と協議を重ねているところでございます。
次に，登戸駅改良と北口開設につきましては，駅利用者の安全の確保，利便性の向上等を図る駅施設等の改良について鉄道事業者に対し整備改善を要望してまいりましたが，駅舎改良及び北口改札口の設置計画は，大規模な駅舎の改良として多額の費用を要すること，スペースの確保等大変難しい状況であるとしてその実現に至っておりませんが，引き続き鉄道事業者に対し要望してまいります。以上でございます。
続きまして，民社党を代表されました近藤議員のご質問にお答えいたします。初めに，川崎駅北口地区第１街区の実施設計と第２街区の事業調査の具体的内容についてのご質問でございますが，まず川崎駅北口地区第１街区の実施設計につきましては，主として地盤調査，建築設計，権利変換計画案の作成を事業施行者である北口第１街区市街地再開発組合が行うものでございます。次に第２街区の事業調査内容についてでございますが，主として権利変換計画素案，事業計画案の作成でございます。
次に，副都心及び周辺地域の再開発についてのプログラムなどについてのご質問でございますが，2001かわさきプランにおいて都心，副都心等の整備を進めることとされておりまして，各地区の事業につきましてはそれぞれの地区に合った事業手法を選択してまいります。そしてこれをもとに地元の方々と話し合いを進めているわけでございますが，地元の方々のご理解の熟度により進捗が大きく左右されております。このような中で登戸地区につきましては，土地区画整理事業による整備ということで既に都市計画決定，事業計画決定を終え，事業に着手したところでございます。
溝口駅北口地区につきましては，市街地再開発事業として都市計画決定を終え，現在事業計画決定に向けて作業を進めております。川崎駅北口第１街区につきましては，現在都市計画決定の手続に入っております。また鹿島田駅周辺地区，小杉駅南口地区，柿生駅東口地区及び西口地区につきましては，都市計画決定に向け地元の方々との話し合いを進めているところでございます。次に市の体制につきましては，事業の進捗に合わせて対応してまいります。また進め方等の方法につきましては，再開発を進めるにはまず地元の方々のご理解と合意の形成が必要であり，このため十分協議を重ねることが重要であると考えております。したがいまして，それぞれの地区によって再開発に対する受けとめ方の相違もございますので，今後とも十分話し合いをしながらご理解を得て進めてまいりたいと考えております。
次に，京急大師線連続立体交差事業についてのご質問でございますが，まず地元説明会の時期につきましては，現在，平成元年内に都市計画決定が完了すべく手続に必要な資料を作成中でございます。この資料に基づき，法的手続に沿った地元説明会を国，県等関係機関との協議が整い次第，できるだけ早い時期に行ってまいります。次に手順につきましては，議会を初め関係企業，関係周辺自治会等への説明を考えております。
次に，神奈川臨海鉄道浮島線の旅客線化についてのご質問でございますが，同趣旨のご質問が
市民クラブ沼尻議員からもございますので，あわせてお答えいたします。本市といたしましても浮島地区への通勤対策として神奈川臨海鉄道の旅客線化の必要性につきましては理解しておりますが，現在貨物線への客車乗り入れの可能性，駅施設の検討，経営収支等の検討を神奈川臨海鉄道株式会社にお願いをしているところでございまして，この調査の結果を受けて関係機関との協議を進めてまいりたいと存じます。次に神奈川臨海鉄道株式会社の旅客線化への取り組みについてでございますが，神奈川臨海鉄道株式会社といたしましても，採算性，継続性等が確保されれば旅客線化を図りたいとのことでございます。以上でございます。
続きまして，同志会を代表されました小俣議員のご質問にお答えいたします。京急大師線立体交差事業についてのご質問でございますが，まず平成元年度の調査につきましては，測量，土質調査及び詳細設計等を実施する予定であります。今後の計画といたしましては，建設省を初めとする関係機関と協議を行い，平成元年度内に都市計画ができるよう努力してまいります。次に，ルート変更に伴う新駅の設置につきましては，鉄道駅は都市の形成に大きな影響を及ぼす都市施設でありますので，設置に当たりましては建設省及び関係機関との協議を行い，公共施設の利便性や都市の機能の向上を図るべく努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
続きまして，市民クラブを代表されました沼尻議員のご質問にお答えいたします。初めに，川崎駅北口地区周辺の再開発についてのご質問でございますが，川崎駅北口地区周辺の再開発区域約６ヘクタールを対象として再開発を進める予定でございますが，現在駅前本町15番地は，民間による優良再開発建築物整備促進事業により，平成元年３月工事を着手，平成２年12月完成を目指し，事業を進めております。また，北口第１街区につきましては，平成４年度完成を目標に手続を進めております。第２街区につきましては，昭和63年度基本構想案を作成し，平成元年度において今後のスケジュール等を含め検討を予定しておるところでございます。その他の地区につきましては，平成元年度で基本構想案の検討を予定しておるところでございます。次に，財政負担等についてのご質問でございますが，基本的には調査設計費，土地整備費，共同施設整備費等を補助金の交付対象として，施行者に対し補助を行っております。
溝口駅北口地区の市街地再開発事業及び登戸地区の土地区画整理事業についてのご質問でございますが，まず溝口駅北口地区につきましては，昨年８月に都市計画決定し，その後権利者の方々のご理解とご協力をいただき，各種調査，測量等を実施しているところでございまして，今後は次の段階であります事業計画決定の早期実現を目指し，作業を進めていく考えでございます。次に，登戸地区につきましては，昨年３月に都市計画決定，９月に事業計画決定，12月に審議会委員の選挙等を行ってまいりました。平成元年度は仮換地指定の作業を実施し，平成５年度末の工事完了を目途に努力していく考えでございます。
次に，小杉駅周辺地区の事業化等の見通しについてのご質問でございますが，昭和63年11月に小杉駅南口地区の地元組織である小杉駅コアゾーン研究会が発足しましたので，平成元年度にこの研究会を中心に話し合いを進めながら基本計画を作成し，その後都市計画決定等の手続を経て事業化が図れるよう努力してまいります。
次に，縦貫高速鉄道計画についてのご質問でございますが，本路線は，新百合丘から武蔵野南線を経て川崎へ至る路線として運輸政策審議会の答申で位置づけられておりまして，現在計画の具体化のために必要な基礎調査として，路線計画，需要予測，運営計画等の検討を進めているところでございます。以上でございます。
以上で，都市整備局の答弁を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小島恵一 君） 土木局長。
〔土木局長 内藤 孝君登壇〕
◎土木局長（内藤孝 君） 土木局関係のご質問にお答えいたします。初めに自民党を代表されました野村議員のご質問にお答えいたします。
かながわサイエンスパーク周辺道路の整備についてのご質問でございますが，同趣旨のご質問が民社党近藤議員からもございますので，あわせてお答えいたします。かながわサイエンスパーク周辺道路につきましては，狭隘部の拡幅，歩道の設置及び交差点改良などの整備を計画いたしており，本年11月のオープンまでにこれら道路の整備が完了するよう，鋭意努力してまいる所存でございます。
次に，多摩川親水化計画についての幾つかのご質問でございますが，多摩川親水事業につきましては，現在建設省への工事委託により事業は進捗しており，供用開始時期といたしましては４月末を予定しております。次に，道路横断の安全対策といたしましては，当該箇所の付近に２ヵ所の平面交差路がありますが，利用者の安全上歩道橋の設置に向けて，平成元年度内において設置位置，構造等の調査を行ってまいりたいと存じます。岸辺の安全対策といたしましては，堤防本体であるれんが積み護岸の天端より１メートルの箇所にプランターを連続して設置するとともに，ＰＲ板等により利用上の安全を図ってまいりたいと考えております。次に，管理体制についてでございますが，多摩川の管理は建設省でございますが，軽易なものの維持管理は川崎市において行うこととなっております。最後に，今後の親水計画についてでございますが，当該整備計画から下流部につきましては，建設省を含めた関係局と協議をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
次に，川崎縦貫道路第１期区間の地下化等についてのご質問でございますが，同趣旨のご質問が共産党鈴木議員，民社党近藤議員からもございますので，あわせてお答えをいたします。ご案内のように，掘り割り構造につきましては，調査，検討，協議，説明会等幾度となく重ねてまいりまして今日に至っておりますので，現在の案が地形的，物理的等総合的な観点から適切なものであると考えております。なお，基本的構造以外の細部につきましては，引き続き国とさらに調整を図ってまいる所存でございます。
次に，土地開発公社の定款変更に伴う業務拡大でどのような事業が予定されているかとのご質問でございますが，今回の法改正に伴い，土地開発公社の新たな事業展開として，新規事業の参入に向け定款の変更をするものでございます。したがいまして，今後施行が予定される組合施行等の区画整理事業，市街地再開発事業等が考えられますが，実施に当たりましては関係局と十分協議してまいりたいと存じます。
次に，社会党を代表されました増子議員のご質問にお答えいたします。川崎市渋滞対策緊急実行計画，すなわちアクションプログラムでございますが，その効果についてのご質問でございますが，首都圏を中心とした道路交通渋滞が年々深刻化している現状に対処するため，建設省を中心とした首都圏道路交通渋滞対策協議会が設置され，この下部組織として，神奈川連絡調整会が昨年10月に設置をされました。本市では，建設省を初め関係機関と相互に協力いたしまして道路交通渋滞の実態調査を行い，これをもとにアクションプログラムを策定し，昨年12月に神奈川連絡調整会から公表したところでございます。アクションプログラムには長期的，中期的及び短期的な対策があり，具体的には道路網の整備といたしましては，川崎縦貫道路，東京湾湾岸道路などの整備，またボトルネック対策といたしましては，幹線道路における交差点の対策，多摩川にかかる橋梁の対策，踏切における対策などがございます。なおアクションプログラムの効果といたしましては，対策を計画的に実行することによりまして，渋滞緩和の効果が高いネットワークの形成及び狭小部における交通容量の増大などにより，交通渋滞の緩和が図られるものと存じます。
次に，ビルと自動車専用道路との一体化についてのご質問でございますが，今日の大都市地域における土地利用の高度化，地価の高騰，代替地の取得難等が道路整備遅延の原因と見られております。したがいまして，その対応策の１つとして，道路と建物の一体的整備についての方策を建設省が検討を進めていると伺っております。また，ご指摘のとおり，本市におきましても道路整備を進める上で非常に有効な方策と考えられますので，この制度の創設については今後とも見守ってまいりたいと存じます。
次に，公明党を代表されました水科議員のご質問にお答えいたします。溝口南口暫定広場整備に伴う歩行者の安全対策と駐輪場の設置についてのご質問でございますが，歩行者の安全対策といたしましては，交通管理者とも協議をいたしました結果，整備箇所から片町交差点に至る間で歩車道分離を実施をいたします。また，広場用地として取得いたしました用地を利用し，約90台収容の暫定自転車駐車場を確保いたします。
次に，仮称川崎市道路整備事業団における用地取得についてのご質問でございますが，事業団における用地取得及び補償の実施に当たりましては市の基準に基づいた価格で算定することになりますので，地価上昇につながることはないものと考えております。
次に，共産党を代表されました鈴木議員のご質問にお答えいたします。失業対策事業引退者に対する就労施策の確立についてのご質問でございますが，失業対策事業から年齢要件によって引退した方に対しましては，生活の激変緩和を図るために，就労能力と働く意思のある方々を対象として，２年間または70歳に至るまで任意就労事業に就業できることになっております。あわせて，働く意思のある方々が入会している川崎中高年事業団にできるだけ多くの仕事を発注することによりまして，就業機会の確保に努めているところでございます。
次に，任意就業事業の延長など国に対する要求についてのご質問でございますが，失業対策事業につきましては５年ごとに制度についての検討が行われ，平成２年度がその年に当たりますが，現在その内容は明らかになっておりません。なお，従前から任意就業事業の延長を含め，失業対策の制度の充実につきましては，11大都市失業対策事業主管者会議を通じ国へ要望しているところでございますが，今後とも必要に応じ要望してまいりたいと存じます。
次に，川崎縦貫道路に係る大師インターについてのご質問でございますが，ご案内のように，川崎縦貫道路，湾岸道路等の整備により各高速道路が直結し，道路機能が回復されるため，交通混雑の緩和が図られるものと考えております。また，将来交通量や換気施設につきましては，現在環境影響評価の作業を進めておりますので，今後アセスメント手続の中で明らかにしてまいる所存でございます。次に，東京湾横断道路についてのご質問でございますが，換気塔の脱硝装置につきましては，ご案内のとおり，自動車の排ガスなど非常に濃度の低いものを浄化する技術が現段階ではまだ実用化の見通しが立ってないため，設置できる状況ではないと伺っております。また，工事車両対策でございますが，当事業にかかわる資材等の搬出入は海上輸送で対応するとのことで，一般道路への影響は少ないものと考えております。
次に，民社党を代表されました近藤議員のご質問にお答えいたします。東京湾岸道路の完成見通し等についてのご質問でございますが，東京湾岸道路の専用部の整備につきましては現在首都高速道路公団におきまして鋭意事業が進められており，順調な進捗を見ておりますが，今後とも工期の短縮，早期供用に向け，神奈川県等の関係機関と一体となって要望活動を行ってまいる所存でございます。
次に，川崎縦貫道路にかかわる代替地についてのご質問でございますが，土地に対する補償は，原則として金銭をもって行うこととなっておりますが，当地域の実情につきましては十分理解しておりますので，本市といたしましても事業者と協力しながら，極力代替地の確保等に努めてまいりたいと考えております。
次に，大師橋ほか３橋の整備内容についてのご質問でございますが，大師橋ほか３橋につきましては，丸子橋，多摩水道橋及び新三沢橋でございます。橋梁の整備についてでございますが，大師橋につきましては，現在の２車線を６車線に拡幅整備いたしますもので，平成元年度におきましては比較設計を実施いたします。次に丸子橋でございますが，現況の２車線を４車線に拡幅かけかえ整備をいたしますもので，平成元年度におきましては詳細設計を実施するものでございます。次に多摩水道橋でございますが，現況の２車線を４車線に拡幅かけかえ整備をいたしますもので，平成元年度におきましては，拡幅に必要な用地の取得などを実施するものでございます。次に新三沢橋でございますが，１級河川三沢川の改修計画及び川崎・府中線の整備に合わせた拡幅かけかえ整備を神奈川県の施行で実施いたしているところでございます。
次に，同志会を代表されました小俣議員のご質問にお答えいたします。川崎縦貫道路に係る相談コーナーについてのご質問でございますが，まず相談件数につきましては，開設までが82件，開設期間中が102件，計184件のご相談を受けてまいりました。次に，相談内容につきましては，個々のご事情や事業所等の経営など細部にわたるものでございまして，要旨をまとめますと，１点目は，用地交渉，移転，工事着手，完成等の時期，施工中の交通対策，工場等の出入り口の確保など，日程，施工法について，２点目は，代替地，借地権割合の決め方，買収単価，面積，補償の内容等の用地補償の相談，３点目は，仮称殿町ランプの位置の変更あるいは大師インターの線形の変更について，４点目は環境対策，大師線のルート等が主な内容でございます。
次に，市民クラブを代表されました沼尻議員のご質問にお答えいたします。河川整備についての幾つかのご質問でございますが，河川改修につきましては，計画延長約65.3キロメートルのうち今年度末で約58.6キロメートルの整備が終わり，約90％の進捗となる見込みでございます。また，残事業についての見通しでございますが，地価の高騰に伴う用地取得の困難な問題もございますが，整備計画の達成に向け最大限の努力をしてまいりたいと考えております。次に，親水性護岸整備についてでございますが，二ヶ領用水上河原線，宿河原線を合わせて計画延長3.4キロに対し，今年度末で約2.1キロの整備が終わり，約61％の進捗となる見込みでございまして，今後２ヵ年程度を要するものと考えております。最後に，ふるさとの川モデル事業につきましては，建設省の新規事業として創設された事業でありますが，昭和63年度に，多摩区内二ヶ領本川の橋本橋から台和橋までの区間，延長約700メートルについて事業の指定を受けたものでございます。この事業は，河川周辺の景観や地域整備と一体となった改修を目的としておりますが，川崎のシンボル的な河川として，人々に潤いと安らぎを与える水辺空間の整備計画を策定してまいりたいと考えております。
以上で，土木局関係の答弁を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（小島恵一 君） 下水道局長。
〔下水道局長 高橋宏輔君登壇〕
◎下水道局長（高橋宏輔 君） 下水道局関係のご質問にお答えいたします。初めに，自民党を代表されました野村議員のご質問にお答えいたします。
まず事業執行についてのご質問でございますが，下水道の整備に対する市民の強い要望にこたえるべく，早期完成に向け事業を拡大してまいりましたが，この事業執行に当たりましては，従来から設計業務の簡素化，コンサルタントの活用，機動力の増強等を図り，事業の円滑な執行に努力しているところでございまして，今後とも事業執行に支障のないよう努めてまいります。次は人口普及率100％達成についてのご質問でございますが，同趣旨のご質問が
市民クラブ沼尻議員からもございますので，あわせてお答えいたします。現在進めております第６次下水道整備５ヵ年計画の進捗率は計画どおり順調に推移しておりますので，平成９年度末には人口普及率100％を達成できるものと考えております。
次に，公明党を代表されました水科議員のご質問にお答えいたします。まず加瀬下水処理場の防災施設についてのご質問でございますが，同趣旨のご質問が
市民クラブ沼尻議員からもございますので，あわせてお答えいたします。防災施設といたしましては，処理場の外周部に輻射熱の遮へいとして，樹木や処理水を利用した水幕設備，放水銃及びスプリンクラーなどの設備を設け，さらに備蓄倉庫，貯水槽，防災トイレなどを備える計画でございます。施設の規模といたしましては，安全空地面積約１万5,000平方メートル，避難人口約１万人を予定しております。また，非常時に必要な食糧，医薬品などの備蓄計画につきましては，今後関係局と十分協議してまいります。なお，防災施設につきましては平成３年度から工事に着手し，平成６年度に完成する予定でございます。
次は防災避難場所についてのご質問でございますが，加瀬下水処理場周辺は密集した住宅地域でありまして，防災上より一層安全性を高める必要から，防災広場として計画したものでございます。したがいまして，他の処理場につきましては現在のところ防災利用をすることは考えておりません。
次は，仮称入江崎総合スラッジセンターについてのご質問でございますが，当センターは，現在各処理場で行っている処理様式とは基本的には変わりませんが，市内の４処理場から発生する汚泥を集中処理する方式で，効率的な汚泥処理を行うものでございます。したがいまして，処理施設を集約化することにより，維持管理費の低減と管理作業の省力化などのメリットがございます。また，平成４年度末には全体計画の３分の２を稼働させる計画でございます。なお，３分の３施設につきましては，汚泥量の増加に見合って整備をしてまいります。
次は下水汚泥の有効利用についてのご質問でございますが，道路材料及びコンクリート２次製品として有効利用をする計画で，調査検討を進めております。道路材料につきましては，焼却灰，水砕スラグと市販の砕石等との混合材として使用できる可能性があることがわかりました。今後は下水処理場敷地内の道路に使用し，供用性変化，路床，路盤の厚さの検討等を行ってまいりたいと考えております。次に，コンクリート２次製品につきましては，歩道用コンクリート平板等を製作して，強度試験及びその後の追跡調査の結果，ＪＩＳの規格値を満足することができました。この結果を踏まえまして，現在建設中の仮称麻生環境センターの工事に，コンクリート平板約1,700平方メートルを使用いたしました。今後も優先的に下水道施設への利用を図ってまいりたいと考えております。なお，近隣の東京都におきましては軽量骨材，横浜市におきましては土質改良材，道路材料等の研究開発を進めておりまして，一部実用化の報告も受けております。
次は，人口普及率100％目標達成に向けてのご質問でございますが，業務執行に当たりましては，従来から設計業務の簡素化，コンサルタントの活用，機動力の増強等を図り，事業の円滑な執行に努力しているところでございます。今後とも事業費確保に努め，効率的な事業執行を図り，目標達成のためにさらに努力してまいる所存でございます。次は，供用開始をした地域での使用状況についてのご質問でございますが，平成元年１月末現在の供用開始区域内件数は27万1,367件で，下水道使用件数は22万8,648件，率にいたしまして84.3％の使用状況でございます。
次は下水処理場の処理水についてのご質問でございますが，等々力環境センターの処理水につきましては，水質の向上を図るために，水質管理の充実に努めているところでございます。現在の多摩川の水質は，直接流入する汚濁負荷量のほかに，多摩川の水量による希釈，自然浄化作用等により決定されたものでございます。多摩川の水質目標値として設定された環境基準のＢＯＤ５ミリグラムパーリットル，または８ミリグラムパーリットルを達成するためには汚濁負荷量の削減が必要となり，このためにその流域の排水基準が設定されております。当センターは，多摩川に流入している家庭及び工場等からの汚濁負荷の削減のため，その汚水を取り入れ，水質汚濁防止法第３条第３項に規定する県の上乗せ条例の基準であるＢＯＤ20ミリグラムパーリットルを遵守して，平均12ミリグラムパーリットルの処理水を放流して，多摩川の環境基準達成に寄与しているところでございます。当センターの処理水質を現状以上に浄化するためには高度処理施設等が必要となりますので，放流水が排水基準を満たしている現在は，多摩川の汚濁削減の重要な位置づけとなります下水道整備を最優先にさせたいと考えております。なお，今後環境基準の見直しによりましてさらに厳しい基準値が定められた場合には，高度処理等による対応が必要と考えております。
次に，民社党を代表されました近藤議員のご質問にお答えいたします。江川貯留管と雨水滞水池についてのご質問でございますが，雨水滞水池は，合流式下水道の越流水対策と雨天時における浸水対策としての両面を兼ね備えた施設でございます。雨水貯留管も同様な機能を有するもので，本来滞水池の方が維持管理上有利ではございますが，市街地における用地取得が困難なことから，道路下，河川下などを利用した管渠構造としたものでございます。また，当面の計画といたしましては，戸手，古市場雨水貯留管を平成元年度に都市計画決定，事業認可の手続を行う予定でございます。
次に，同志会を代表されました小俣議員のご質問にお答えいたします。行政区別人口普及率についてのご質問でございますが，川崎区につきましては99.9％，幸区99.3％，中原区77％，高津区40.3％，宮前区25.7％，多摩区61％，麻生区46％を目標に，管渠整備を図る予定でございます。次は，人口普及率100％達成への年次計画についてのご質問でございますが，現在進めております第６次下水道整備５ヵ年計画最終年度の平成２年度末には，人口普及率70.4％を予定しております。引き続き，平成３年度から発足を予定しております第７次下水道整備５ヵ年計画の最終年度であります平成７年度末には96％程度を目標に整備を進め，平成９年度末には人口普及率100％の達成を目指して，今後とも努力してまいる所存でございます。
次に，市民クラブを代表されました沼尻議員のご質問にお答えいたします。目標達成についてのご質問でございますが，平成元年度の事業費につきましてはほぼ計画どおりでありますので，目標普及率は達成できる見込みでございます。次は，今後の事業化の進め方についてのご質問でございますが，第６次下水道整備５ヵ年計画の平均伸び率４％以上の人口普及率を図るよう，事業費の確保等に努力をしてまいります。次は，関連施設の整備についてのご質問でございますが，処理場の建設計画につきましては，面整備の拡大に伴い処理場への流入水量に見合った施設の整備を順次進めてまいります。
次は，雨水滞水池の完成時期と上部利用についてのご質問でございますが，京町，大島雨水滞水池は平成２年度末完成の予定でございますので，上部利用は平成元年度中に多目的広場として開放するよう，地元と協議をしてまいります。また，渡田雨水滞水池は平成３年度末に完成いたしますので，引き続き上部利用につきましては，関係局において公園として整備をする予定でございます。
以上で，下水道局関係の答弁を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（小島恵一 君） 建築局長。
〔建築局長 光田俊雄君登壇〕
◎建築局長（光田俊雄 君） 建築局関係のご質問にお答えいたします。
初めに，自民党を代表されました野村議員のご質問にお答えいたします。市営住宅建設工事の発注に当たっての積算根拠などについてのご質問でございますが，市営住宅建設工事の積算根拠につきましては，国，県，政令市で組織されております公共住宅事業者等連絡協議会で定めております，公共住宅建築工事積算基準により算出しているところでございます。設計に当たりましては，主要資材につきましては発注時の市場価格を採用し，また労務費につきましても国，県と情報交換を行いながら決めるなど，物価の変動などにも対応しております。次に，民間建築物との比較についてでございますが，市営住宅は大量生産による安い価格の既成品が使用できるよう建物プランの規格化を図り，仕上げ材料についても高価な材料の使用を避けるなど経済性を重視した設計をしております。なお，市の建築工事を受注したことにより欠損が生じたというようなお話は，特には伺っておりません。
次に，社会党を代表されました増子議員のご質問にお答えいたします。日照紛争の解決手段としての太陽光自動追尾集光装置の活用についてのご質問でございますが，ご指摘の装置につきましては，光ファイバーで光を伝送する方式と鏡の反射を利用して光を伝送する方式の２つがございまして，既に一部の業務ビルなどにおきましては，主として照明器具の代替として太陽光を室内に取り入れている例がございます。しかし，この装置を日照阻害の解消のために活用するには，光ファイバー方式におきましては，熱エネルギーの伝送ができないとか経費が高い，距離が離れると効率が低下するなど，機能的及び経費的な問題がございます。また，鏡方式におきましても日照阻害を受ける家屋に光を伝送するために，反射装置を建築物から突き出して設置しなければならないとか，日照阻害解消の効果を上げるには数多くの反射装置を必要とするなど，技術的，経費的な問題がございます。したがいまして，当事者間で自主的に設置する場合は別といたしまして，行政の立場といたしましては，日照紛争の解決の手段として現段階でこれらの装置を活用させることは大変難しいと考えておりますので，ご理解をいただきたいと存じます。
次に，公明党を代表されました水科議員のご質問にお答えいたします。今後の住宅対策についてのご質問でございますが，本市を取り巻く住宅問題は，市民ニーズの多様化，地価の高騰，加えて高齢化が進む中で，ご指摘のとおり住宅をめぐる社会情勢はますます厳しくなっている状況にございます。国におきましても地域に合った住宅対策が進められ，住宅事業に対する補助制度の拡充がなされているところでございます。このような背景のもとで，本市といたしましてもご指摘の中間所得者階層への住宅供給に対しましては，地域特別分譲住宅制度の活用をしており，元年度からは特定賃貸住宅建設融資利子補給制度の導入を図るべく，取り組んでいるところでございます。次に，高齢社会に対応した施策といたしましては老人世帯向け住宅の建設を行っており，また，民間活力を導入をした町づくりといたしましては，優良再開発建築物整備促進事業を実施するなど，住宅供給に努めているところでございます。これらに加えまして，木造賃貸住宅地区総合整備事業あるいは地域特別賃貸住宅制度などについて，現在調査，研究をしているところでございます。いずれにいたしましても，今後につきましては，現在調査検討中の事業の実現化に向けての努力をするとともに，新たに本市に合った事業の導入など国とのかかわり合い，県との役割分担を行いつつ，関係局との連携を十分図りながら総合的な観点から検討してまいりたいと考えております。
次に，共産党を代表されました鈴木議員のご質問にお答えいたします。市営住宅の先行用地取得費の未執行の原因についてのご質問でございますが，市営住宅の新規建設用地の取得につきましては，関係局との連携を図るなど，その適地の確保に鋭意努めているところでございます。しかしながら，ご案内のとおり近年の地価の異常な高騰によりまして，国の公営住宅建設用地取得に対する地方債の標準単価を大幅に上回る現状であり，単価が高いのが主な原因となっております。また，市営住宅の建設に当たりましては，土地の有効利用を図るため中層あるいは高層の住宅となっておりますので，敷地の規模，形状あるいは環境等の立地条件を配慮する必要がございますので，住宅適地が少ないのも要因の１つと考えております。いずれにいたしましても，本市における市営住宅に対する需要は依然として高い状況にありますので，木造住宅，簡易耐火住宅を含めて一層建てかえ事業の推進に努め，あわせて新規用地取得に取り組み，市民のニーズにこたえてまいりたいと存じます。
次に，市営住宅使用料の改定並びに入居者への説明についてのご質問でございますが，まず，一般会計における市営住宅使用料につきましては，ご指摘のとおり消費税の納税義務はございません。しかしながら，消費税法の制定に伴い市営住宅使用料も課税の対象になりましたので，その法の趣旨にのっとり，特定個人の受益に対しましては改定することとしたものでございますので，ご理解を賜りたいと存じます。次に，入居者への説明でございますが，通常の市営住宅使用料改定の場合は，従来からおおむね３ヵ月前から入居者に対して周知方を行い，理解をいただいているところでございますが，今回の市営住宅使用料改定におきましては，先ほどもご答弁申し上げましたとおり，消費税法が制定されたことに伴う改定でございますので，本議会に提案されております消費税法制定に伴う他の関連条例の審議経過を踏まえて実施してまいりたいと存じます。
次に，民社党を代表されました近藤議員のご質問にお答えいたします。優良再開発建築物整備促進事業についてのご質問でございますが，まず，この制度の特徴といたしましては，建築物の共同化，不燃化の促進，空地の確保などにより，防災上の向上を図り良好な市街地住環境の形成を目指すものでございます。２つ目に，規則などについてのお尋ねでございますが，国の制度を取り入れ，本市におきましては，昭和63年２月に川崎市優良再開発建築物整備促進事業制度要綱を制定し，実施しているところでございます。
３つ目といたしましては，運用についての条件でございますが，その事業手法といたしましては，共同化型優良再開発と高度化更新型優良再開発の２種類がございます。共同化型優良再開発につきましては，施行区域の面積が原則として1,000平方メートル以上で，施行区域内に200平方メートル未満の敷地または不整形な敷地があること，また地権者が２人以上であること，敷地の共同化を図ること。さらには開発後，一定規模以上の空地を確保すること，建物は３階以上とすること，などが要件となっております。また高度化更新型優良再開発事業でございますが，こちらは施行区域の面積が原則として2,000平方メートル以上であること，既存建物は法定耐用年数のおおむね３分の１以上を経過し，その延べ面積がおおむね500平方メートル以上であること，開発後は一定規模以上の空地を確保すること，建物は４階以上とすること，などが要件となっております。なお，補助対象といたしましては，建築設計費，地盤調査費，既存建築物の除却費及び整地費並びに空地等の整備費がございます。
以上で建築局関係の答弁を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（小島恵一 君） 港湾局長。
〔港湾局長 菊池長俊君登壇〕
◎港湾局長（菊池長俊 君） 港湾局関係のご質問にお答えいたします。
初めに，公明党を代表されました水科議員のご質問にお答えいたします。仮称港湾振興会館の市民利用及び交通アクセスについてのご質問でございますが，仮称港湾振興会館は，港湾に働く人はもとより市民にも開放された施設となるよう，タワー棟，交流棟を中心に，屋内施設といたしましては，展望室，スカイレストラン，スポーツ施設，コミュニケーション広場，食堂，喫茶室，会議室及び情報資料室などを考えております。また，屋外施設といたしましては，テニスコート，芝生広場などの市民利用施設を考えております。次に，交通アクセスにつきましては，会館利用者に十分な駐車場が確保できますよう整備するとともに，市営路線バスの増強など，関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。
次に，民社党を代表されました近藤議員のご質問にお答えいたします。シビルポートアイランドの完成時期についてのご質問でございますが，埋立事業としての造成地の完成は，基盤整備も含めまして平成６年度を予定しております。また，現在進めております公園緑地，コンテナ埠頭など港湾機能の整備につきましては，平成12年度を目標とする川崎港改定計画を策定中でございますので，その中で引き続き行ってまいりたいと存じます。
次に，仮称港湾振興会館の機能と内容についてのご質問でございますが，同趣旨のご質問が
市民クラブ沼尻議員からもございますので，あわせてお答えいたします。仮称港湾振興会館は，国際貿易港を目指す川崎港の振興を図るための一環として，港湾業務機能，港湾情報宣伝機能，港湾サービス機能，コミュニティー機能などを考えております。施設内容といたしましては，貸しオフィス，官庁施設，研修室，展望室，スカイレストラン，スポーツ施設，会議室，情報資料室，食堂，喫茶室などを考えております。
以上で港湾局関係の答弁を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（小島恵一 君） 消防局長。
〔消防局長 加藤正巳君登壇〕
◎消防局長（加藤正巳 君） 消防局関係のご質問にお答えいたします。
市民クラブを代表されました沼尻議員のご質問にお答えいたします。消防艇の建造と現体制についてのご質問でございますが，臨海部における水上消防体制といたしましては現在消防艇３艇をもって対処いたしておりますが，このうち最も古い第２川崎丸は建造後19年を経過し，船体全般の劣化と機関部の性能低下が著しいところから，これを同規模の新鋭艇に更新いたしまして，現体制を強化的に維持しようとするものでございます。
以上で，消防局関係の答弁を終わらせていただきます。
○議長（小島恵一 君） 水道局長。
〔水道局長 武 浩君登壇〕
◎水道局長（武浩 君） 水道局関係のご質問にお答えいたします。
最初に，公明党を代表されました水科議員のご質問にお答えをいたします。初めに，川崎市水道サービス公社の組織及び機構についてのご質問でございますが，本市の水道事業は創設以来60年余を経過し，普及率もほぼ100％に達している状況でありますが，最近の多様化する市民要望は，単に清浄かつ豊富な水の供給といった次元にとどまらず，安全でおいしい水の供給という新たな領域にまで広がってきております。このため，市民の期待が強まっている分野を中心にサービスを行うことによりまして，水道事業の本来的なサービスを補完し，公共の福祉の増進に寄与したいというものでございます。公社の具体的な組織機構といたしましては，事務局長以下２課４係程度の規模で当面運営してまいる計画でございますが，公社業務が軌道に乗るまでの間は，一部局職員の兼務をもちまして対応したいと考えております。
次に，公社設立によって現在の水道局のどの部分を分担する計画なのかとのご質問でございますが，現在計画しております公社の事業は，１つには，水道水の安全性の確保及び品質向上にかかわる調査研究，２つには，水道法の適用を受けない受水槽以下の給水施設の点検及び適正管理に関する指導，３つには，水道水の安全性の確保及び有効利用の確保にかかわる広報，広聴，４つには，水道事業からの水道施設等の維持管理業務の受託，その他，公社の目的を達成するために必要な事業を予定しておるところでございます。これらの内容を具体的に申し上げますと，水道法の適用を受けない10立方メートル以下の受水槽の点検や適正管理に関する指導を公社独自の事業として行いますほか，水道全般にかかわる広報，広聴業務，給水及び配水管図の整備業務，浄水場等の場内整備業務等を中心に，水道局から受託する方式で執行してまいる所存でございます。なお，公社の運営が軌道に乗り次第できるだけ早い時期に鷺沼プールの運営や送，配水管等の路線の巡視，定期水圧測定調査等各事業所における附帯的業務等を受託いたしまして，水道事業の円滑な運営を側面的に助成する考えでございます。
次に，民間委託や窓口サービスとの関連についてのご質問でございますが，今回ご提案申し上げております公社は公益法人でございますので，既に民間に委託しております業務を侵すことは制限されております。したがいまして，公社が予定しております業務と民間委託の業務が競合するようなことはございません。また，現在水道局が行っております窓口サービスとの関連でございますが，市民から公社あてに水道局の窓口サービスと類似の要請等がありました場合には，直ちに水道局と緊密な連携をとり，同等のサービス効果を出せるよう万全の体制をしく考えでございます。
次に，同志会を代表されました小俣議員のご質問にお答えいたします。第１導水隧道の改修計画についてのご質問でございますが，第１導水隧道は水道施設の中でも重要な施設でございますので，常に安全性の確保に努めてまいりました。ご指摘のとおりこの隧道は昭和27年に完成し，今日まで37年の歳月が経過しておりますので，その安全性につきましては昭和46年に内部調査を行い，一部底盤等の補修を行ってまいりました。また，昭和58年の水路橋かけかえ工事による長期間の断水時を利用いたしまして全路線について調査を行い，この調査結果に基づき局内隧道保全委員会で審議を重ねました結果，今回の3.5キロメートル区間について改修を行うことにいたしたものでございます。残りの18.1キロメートルの区間につきましては，地震等考慮しても現在のところ安全性は確保されているという結論を得ております。しかし，将来の水需要を考えますときに絶えず注意を払い，本年度におきましても隧道の内部調査を行う考えでございます。また，今回の改修工事の状況も参考にしながら，もさらに検討を進めてまいりたいと存じます。
次に，市民クラブを代表されました沼尻議員のご質問にお答えをいたします。初めに，給水確保臨時措置の運用をめぐる問題点についてのご質問でございますが，給水確保臨時措置につきましては，ご案内のとおり昭和49年度に工業用水道水源の一部が枯渇するという極めて憂慮すべき事態に直面したことから，当時上水の企業団受水に伴う水源的余裕という状況の中で暫定的に措置したものでございますが，その後も工水の新たな水源確保の困難性及び上水の水源的余裕が続いていることから，現在に至っておるものでございます。ご指摘のとおり，近年産業構造等の変化により，水の需要も変わってまいりましたので，この臨時措置の対応につきましては局内で広範な視野から検討を重ねてまいりましたが，工業用水道をめぐる諸要因が複雑に交差していること等によりまして具体的な解決策を得るまでに至っておりませんが，今後利用者協議会の意見等を参考にしながら，内存する問題点等を掘り下げて検討してまいりたいと存じます。
次に，受給手続として１年ごとの継続更新の理由についてのご質問でございますが，給水確保臨時措置は，水道及び工業用水道事業を一体的に経営していることによる水の有効利用であり，毎事業年度における業務の予定量の基本であるため，川崎市工業用水道条例施行規程により定めておるものでございます。
次に，宮ヶ瀬ダムの通水により工業用水道に及ぼす影響についてのご質問でございますが，宮ヶ瀬ダムは，建設省が相模川水系統の中津川に建設いたします多目的ダムでございまして，これにより開発されます水道用水は，神奈川県内広域水道企業団が利水者となるものでございます。当企業団を構成いたします神奈川県，横浜市，川崎市及び横須賀市に平成６年度から上水として一部供給されるものでございまして，工業用水は供給の対象になっておりませんので，ご理解をいただきたいと存じます。
以上で水道局関係の答弁を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（小島恵一 君） 交通局長。
〔交通局長 薄井康雄君登壇〕
◎交通局長（薄井康雄 君） 自民党を代表されました野村議員の交通局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，乗車証の利用実態調査についてのご質問でございますが，ご指摘のございましたとおり，交通事業会計における乗車証収入の割合が高い数値になっておりますことにつきましては，その事実を厳しく受けとめているところでございます。したがいまして，各種乗車証につきましてはより詳細な利用実態を把握することが必要であると考え，関係局の協力等を願う中で全交付者を対象とした実態調査を予定しているところでございます。なおその調査概要についてでございますが，まず調査時期につきましては，各種乗車証の交付切りかえ時との関係もございますので，敬老乗車証につきましては本年６月に，その他の乗車証につきましては３月に調査票の配布を予定いたしております。また調査項目につきましては，１つ目は利用者の住所及び年齢，２つ目は月平均利用回数，３つ目はバスを利用されない場合の主な理由，などをそれぞれ予定しているところでございます。
次に，乗車証を利用券方式に移行した場合における影響等についてのご質問でございますが，数値的な影響度につきましては，ただいまご答弁を申し上げました乗車証の利用実態調査の結果を待たなければならないところでございますが，ご案内のとおり乗車証収入のうち，特に敬老乗車証につきましてはお年寄りの方々への福祉措置とあわせまして，市民生活に不可欠な公共路線等につきましては，これを確保しなければならないという公営交通事業に対しましての補助的要素を含んだものとしてお願いをしているものでございます。したがいまして，利用券方式へ移行した場合には先ほど申し上げましたように利用実態調査の結果にもよりますが，ご指摘がございましたとおり交通事業に及ぼす影響につきましては大変懸念されるところでございますので，ご理解を賜りたいと存じます。
以上で交通局関係の答弁を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（小島恵一 君） 以上で理事者の答弁は終わりました。
――
――＊＊＊＊――――
○議長（小島恵一 君） お諮りいたします。本日はこれをもって散会することとし，明10日より12日までの３日間は休会とし，次回の本会議は来る13日午前10時より再開し，各案件に対する再質問を行いたいと思いますが，これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小島恵一 君） ご異議なしと認めます。よって，さよう決定いたしました。
――
――＊＊＊＊――――
○議長（小島恵一 君） 本日はこれをもって散会いたします。
午後６時６分散会...